議席番号4番、後藤英夫でございます。
議長の許可をいただきましたので、一般質問させていただきます。質問を通じて、市民の生の声を届けていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
本日の質問は3点、市営住宅について、本市の外国人労働者、外国人技能実習生について、本市の連絡協議会について、この3点を聞いていきたいと思います。
2点目の本市の外国人労働者、外国人技能実習生については、午前中行われました大賀議員の質問と重複する部分もあると思いますが、答弁のほうをどうぞよろしくお願いいたします。
1点目、まずは市営住宅の管理と現状についてお尋ねいたします。
私は、小学校低学年まで音町団地で育ちました。当時は活気にあふれており、子どもたちもたくさんいて、にぎやかだったと記憶しております。幼いころ、大変お世話になった市営住宅です。とても関心があります。
また、市民からも市営住宅に入居したいけど、どうにかならないかとか、抽せんに外れたから入居できないとか、いろいろ相談を受けることもあります。私自身も勉強不足で、市民の皆様の質問に答えられないこともあり、今回の質問に至りまし た。
昨年から制度が変わったと聞いています。現在の事務管理の状況や、市営住宅 の現状について教えてください。特に、きょうは偶然にも抽せん日だと聞いていま す。抽せんについても詳しく教えていただきたいと思います。
それでは、後藤議員の質問にお答えしたいと思います。
事務管理の状況と市営住宅の現状ということで、現状のほうから先に申し上げますと、本市の市営住宅は29団地、管理戸数は、現在、1,170戸でございます。
それから、事務についてでございますが、入退去事務、住宅使用料の徴収事務に加え、良好かつ安心安全な住環境を維持、供給するために、適宜、不具合箇所の修 繕等を実施して進めているところでございます。
先ほど入居の方法ということでございましたが、昨年から空き室の補充入居につきましては、年3回程度を募集ということで実施いたしております。
本年度につきまして、1回目の募集を行いまして、その結果といたしましては、 入居可能戸数19戸に対しまして、50件の応募があったというところでございます。
以上でございます。
ちょっとくじ引きとか、そういったことをちょっと詳しく聞き たかったのですが、それはまた今度聞きます。
市営住宅は、市民の要望に応えてできた、日常生活の支援手段の一つであり、生活の安定と社会福祉の増進を図ることを目的として設置されたものであると理解をしております。すなわち、市営住宅は、住宅に困っている方が、安い家賃で借りられるように建設をした公共施設であります。
しかし、入居を希望する市民は、市営住宅に関する条例に沿った入居資格者公募での現在の倍率では、抽せんに漏れて、入居することができず、本当に困っているという声があります。
私自身、中山間地 域の方々が利便性を求めて、市営住宅を希望したが、抽せんに落ちたと聞いております。
現在の応募倍率は、平均で2.6倍と。やはりこの倍率では、困窮する入居者は毎回出ることが想像できます。
このことを踏まえて、再質問をいたします。現在の空き部屋の状況から見て、耐用年数の問題もあると思われますが、速やかに改修し、応募は空きがあり次第に行い、効率のよい回転をすべきと思いますが、その考えはないでしょうか。
また、入居者登録制度を採用することで、入居希望者の状況を把握することがで きると思われますが、その考えはないでしょうか。
後藤議員の再質問にお答えいたします。
空き室があり次第募集を行ってはということでございます。市営住宅には平家、2階建てなどタイプが違うものが存在するとともに、立地場 所もさまざまでございます。
空き室ができ次第募集を行いますと、入居希望者の選択の余地が少なくなってしまうということ、また、事務手続のスリム化等も踏まえますと、年3回の募集・抽せんという形をとらせていただいているという現状でございます。
現行の募集方法は、複数の団地の入居を募集することから、入居希望者にとりましては、希望する団地をある程度選べるということで、家族構成やライフスタイル に合わせた選択ができているということで認識しているところでございます。
また、入居者登録制度ということでございますが、希望者の現状の把握ということかと思いますが、入居希望者には応募時に希望団地名と応募理由を提出していただいておりますので、それにより現状把握をしているということで進めているということで考えております。
以上でございます。
生活スタイルによって把握されているということでした。
現在の、じゃあ、入居者がライフスタイルを変更した場合、例えば子どもが学校を卒業したとか、勤務地が変わったとか、足腰が悪くなって、もう平家でないといかんとか、階段がつらいとか、そういった状況になった場合、ほかの市営住宅に住みかえを希望したいこともあると思います。
住みかえができるように取り組むべき だと考えますが、見解をお願いします。
住みかえ、ということでございます。
市営住宅間での住みかえについてですが、高層階に入居されていた方、身体的な理由により、1階に移り住まわれたという事例はございます。そういう事例につきましては、特別な特殊な事例ということで、その事例、事例によって対応している ところでございます。
ただ、被災者の緊急的な一時入居等もそれに含まれます。ただ、一般入居は公平・公正の観点から、応募、抽選を原則としておりますので、市営住宅の住みかえにつきましては、今のところ、一般的なことについては対応の予定はございません。
以上でございます。
市営住宅の役割は、第1に、必要な住宅を自力で確保することができない住宅困窮者に生活の基盤となる住宅を供給するものであります。
また、 それは利用者の生活スタイルに合った住宅が望ましいと考えます。
そのためには、住宅ストックを最大限活用し、必要とする人に公平かつ的確に供給していくことが求められると思います。
第1希望者、第2希望者の抽選に外れた場合でも、可能であれば、協議を行い、あいている住宅に案内する。それから、ある程度の年数が経過したら、生活スタイルに合わせた住みかえも検討していただけたらと思います。
困窮する人に的確に市営住宅が供給されているかどうか、応能・応益という観点から、公平性を保った上で、さらに必要としている市民の要望に応えられるよう、常に事務を含めた管理のあり方を見直す必要があると思います。
続きまして、高齢者が多い住宅の施策について伺います。
葉山住宅など高齢者の入居率が多い市営住宅があると先ほど伺いましたが、本市の市営住宅の高齢者率が高い住宅はどこがありますか。高齢者率なども含めた現状を教えてください。
それでは、後藤議員の質問にお答えいたします。
高齢者率が高い市営住宅ということでございます。 65歳以上の高齢者の入居が高い市営住宅を、入居者全体の年齢で申し上げますと、平成30年度末現在で、音町団地が63.6%、葉山団地が47.3%、北宮団地が48.2%ということで、上位から三つが高いということでなっております。
それから、なお、本市の総人口の高齢化率を参考で申し上げますと、平成30年のデータでは31.6%になっております。市営住宅29団地における高齢化率は、全体では26.1%ということになっておりまして、低い数字になっております。 地域や団地により家族構成に差異が見られるようでございます。
以上、お答えいたします。
市営葉山住宅、音町団地、北宮住宅の入居者の高齢者率は、平 成30年度で53.5%と、菊池市全体の高齢者率、先ほど回答ありましたように、 31.6%を大きく上回り、伸び率も高くなっています。
高齢化が進んだ結果、高齢者の日常的な見守りが必要となっている箇所も見受けられます。
現在、それぞれの区の区長さんや、民生委員さんが頑張っておられます。また、大変苦労されていると伺っております。
ことしも、もうすぐ暑い夏がやって 来ます。高齢者の熱中症等もとても心配です。 そこで、現在のITを活用した見守りシステムを導入する考えはありませんか。
例えば冷蔵庫を一度もあけてないとか、ポットを一度も使ってないなど、何かあったときに早期発見につながると思いますが、どうでしょうか。
それでは、IT技術を活用した高齢入居者の見守りという ことでご質問でございます。
高齢化率の上昇は、今後もますます高まっていくことが予想されております。これにつきましては、市営住宅だけの問題ではなくて、市全体の問題であるということで認識しております。
そのIT技術等を活用した見守り方法等も考慮しながら、それも含めまして、関係部署と交えまして協議をしてまいりたいということで考えております。
現在の技術では、センサーで人の動きや室内の照度、温度、湿度などを検知し、また、ドアの利用状況の検出、これはドアや窓の開閉、照度などですが、これらを検知して、そのデータを自動的にクラウドに送り、時系列に沿って処理した結果を専用ウエブサイトで確認することができます。
いつも起きる時間に動きがないとか、夜中に玄関のドア開閉センサーが反応したなど、あらかじめ設定しておいた通常とは異なる条件に合致した事態になると、家族や関係者などにメールで通知することも可能です。
こういった技術を効果的に活用してみてはどうで しょうか。
高齢世帯の入居者が安定した住生活を送れるよう、支援していくことが望まれます。
これは都市整備課だけで対応できるものではなく、健康福祉課などと連携が必要だと思います。高齢者率が非常に高いという現状を踏まえ、高齢者の見守りやコミュニティ活動の支援を引き続き行っていく必要があります。
市営住宅は、地域社会を構成する一要素として、地域のコミュニティ形成やまちづくりに寄与することも求められています。地域社会の多様性が活力につながっていくことを考えると、市営住宅に高齢者世帯などの特定の世帯が集中することは、 決して望ましいとは言えません。
今後は、若年世帯や高齢世帯など多様な世帯が入居する地域社会を実現していくことが必要であり、そのために多様な世代が入居できるよう、入居制度を見直していかなければならないと思います。
個々の市営住宅について、地域や利用者の状況 を踏まえた上で、柔軟に管理のあり方を考えていく必要があると思います。いつまでも市民が安心して生活できる市営住宅になることを希望いたしまして、 次の質問に移ります。
2点目は、本市における外国人労働者、外国人技能実習生の実態と課題等について質問いたします。
なお、これは、先ほど申しましたが、午前中、大賀議員の質問と重複する点もあるところがございますが、答弁のほうもよろしくお願いします。
国会で外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が成立し、去年の12月14日に公布されました。政府は、人口減少や少子高齢化社会の中、持続可能な経済成長などを実現するため、女性や高齢者の雇用の拡大策を進めているが、労働者不足が十分に補えないことや、外国人労働者や外国人技能実習生、アルバイトの留学生が、飲食店や製造業、建設業などの現場を支えるということを踏まえての措置だと説明しています。
外国人労働者は、昨年、128万人であり、前年より20万人ふえています。法改正を契機に今後も増加が予想されます。本市でも、近年、外国人労働者や外国人技能実習生と思われる人たちの姿を見る機会がふえたと思います。
集団で自転車に乗って通勤されている様子や、スーパーで買い物をされている様子をよく見かけます。
なぜか、マスクをしている方が多いように思いますが、市民も、どこの国の人 だろうか、何人くらいの人数がいらっしゃるのかとか、言葉は通じるのかとか、関 心も高いようです。
そこで、質問ですが、本市の外国人労働者と外国人技能実習生について、その実態、課題をお伺いします。
後藤議員の質問にお答えします。
前もって謝っておきたいと思いますけども、本当、先ほどの大賀議員の答弁と大変重複する部分もございますので、そこを前提として、改めて説明させていただきます。
本市において、2019年3月31日の時点で、400名を超える外国人労働者が在留しておられます。うち、約9割、360名を超える方が外国人の技能実習生となっております。
国別に見ますと、ベトナム、フィリピン、中国が上位を占めているところでございまして、製造業に従事している外国人技能実習生が多いようで ございます。
また、課題といたしましては、企業からの話によりますと、勤務地付近に居住用の空き家あるいはアパート等が少ないということがよく聞くことでございます。
実習生の住居確保が課題であろうかというふうに考えているところではございます。
ありがとうございました。
続きまして、本市に居住する外国人住民と地域のコミュニティとの関連について聞いてみたいと思います。
全国的にも外国人材の存在が大きく、外国人の移住・定住を促す対策や、留学生 が卒業後も地域で働く環境を整備する自治体もあります。しかし、文化や習慣の違う外国人と共生社会にはさまざまな課題があると思います。
本市では、当たり前の行政区の加入や、回覧板などの存在がよくわからず、地域行事の参加もなく、孤立しているとの声を聞きます。それから、生活ごみの問題もあります。きちんと分別し、決められた曜日、時間に、問題なく出したりできるの でしょうか。
また、災害時の情報伝達や安否確認の問題も気になります。本市での 現状の取り組みと課題をお願いします。
それでは、後藤議員のご質問にお答えいたします。
まず、外国人労働者や外国人技能実習生につきましては、雇用している企業が借りたアパート等に集まって生活されており、自治会には加入されていない状況でございます。
そのため、地域行事の周知もされておらず、参加もないようでございます。
また、孤立されているとのことでございますけれども、現在のところ、各区長や外国人の方からの具体的な相談は伺っていないところでございます。本市におきましては、年に1回、国際交流協会主催によるインターナショナル・ ファン・デイを開催し、市民の皆さんと市内在住の外国人の方との交流を促進しており、そのほかにも、生涯学習センターにおきまして、多文化共生講座を開催しておりますので、そのような機会を活用して、さまざまな意見や要望を伺ってまいりたいと考えております。
次に、ごみの出し方につきましては、現状の取り組みとしましては、外国人労働者を雇用する企業からの要請に基づき、環境課職員が会社または社員寮などを訪問する、生涯学習まちづくり出前講座活用によるごみの分け方・出し方に関する説明を行い、正しい分別方法の周知及び理解促進を図っておるところでございます。
なお、説明の際には、各企業の通訳同席のもと、外国版ごみの分類表、これは簡 易版になりますけども、を配付し説明を行っているところでございます。
なお、本年の予算におきまして、外国語版ごみの分類表を作成しますので、これまで配付しておりました簡易版よりも精度を上げた分類表を配付し、説明することが可能となるため、さらなる理解促進が図られるものと考えております。
また、災害時の対応につきましてですけども、外国人への災害時の対応としましては、避難所や避難場所の表示につきましては、英語表記を行っております。しかしながら、情報伝達や安否確認については、外国人ということでの特別な対応は、 今現在は実施しておりません。
なお、きくち防災・行政ナビのアプリにつきましては、外国人に向けた活用について、今後、対応を検証してまいるところでございます。
以上、お答えいたします。
外国人の定住化が進む現在、外国人を観光客や一時的滞在者としてのみならず、生活者、地域住民として認識する視点がこの日本社会には求められており、外国人住民への支援を総合的に行うと同時に、地域社会への構成員として社会参画を促す仕組みを構築することが重要だと思います。
本市でも、従来の外国人支援の視点を超えて、新しい地域社会のあり方として、国籍や民俗の違いを超えた多文化共生の地域づくりを進めていく必要があると思います。
せっかく菊池に来てくれたのですから、本市のことをもっと知ってもらい、それから菊池市民の温かさを知ってもらえたらと思います。
今後、日本の総人口は急速に減少していくことが予想されます。グローバル化の進展により、人の国際移動がますます活発になる中で、社会の活力を維持するためには、外国人を含めた全ての人が能力を最大限に発揮できるような社会づくりが不 可欠であり、本市においても多文化共生について考える時期が来たと思います。
市民の多文化共生に対する理解が深められたら、より本市が元気になり、活力を 取り戻すと考えますが、今後の環境変化に対応した多文化共生に取り組む考えはあるのか、教えてください。
それでは、ご質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、将来的にはさらに外国人の定住化が進んでいくと考えられます。外国人との共生については、文化や生活習慣の違いを認め、生活者として受け入れ、孤立させない取り組みが欠かせないと言われております。
その中で、まずはお互いをどう理解していくかという取り組みが重要になります。
取り組みの先進事例としましては、日本語習得のための手助けや、外国の文化を学ぶ講座の開催といった多文化共生への取り組みや、防犯・災害等、非常時の対応などがあり、今後の状況を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
以上、お答えいたします。
ありがとうございました。 外国人労働者や外国人実習生の人数は、今後、おっしゃいましたように、ますます増加し、また、いろいろな業種で活躍されると思います。
せっかくご縁があって 菊池に来たのであれば、おもてなしの気持ちを持っていただきたい。
例えば外国人向けの総合窓口を設けるなど、横断的な組織で対応していただくことも大切だと思います。
次の質問に移ります。
3点目は、連絡協議会について質問いたします。
最近、テレビや新聞などで、連日のように痛ましい交通事故のニュースが報道されています。皆様もご存じだとは思いますが、4月19日には東京都豊島区東池袋4丁目の歩道で交通事故が発生しています。
高齢ドライバーが運転する乗用車が、道路左側の縁石に接触した後、約150メートル暴走して、二つの交差点に赤信号で進入後、通行人らを次々にはねた後、自転車の親子に衝突し、その親子2人がお亡くなりになりました。
また、5月8日には、滋賀県大津市で園児の列に車が突っ込むという痛ましい事故が起こりました。
散歩から帰る途中に横断歩道で待っていた園児たちの列に、突然女性が運転する車が突っ込み、園児2人が死亡、2人が意識不明の重体、ほとん どの園児が重傷を負っていたそうです。
事故当時、ほとんどの園児がフェンスと車 に挟まれた状況だったと報道されていました。
ふだんからのお散歩コースだったのでしょう。保育士もしっかり車道から距離を置いて、危険のないように子どもたちを待たせていたそうですが、今回の事故は想定外だったのでしょうか。
それぞれ、運転手2人は過失傷害の容疑で現行犯逮捕されています。
また、もう一つ、今月に入ってから、同じ九州でお隣の福岡県での事故ですが、6月4日午後7時5分ごろ、福岡市早良区百道の交差点付近で車6台が絡む事故がありました。福岡県警早良警察署や消防などによりますと、この事故で歩行者1人 を含む10代から80代の男女9人が福岡市内の病院に搬送され、2人が死亡した ようです。
悲惨な事故が続きましたが、亡くなられた方々のご冥福をお祈りします。それとともに、けがをされた方々が一日も早く、もとの生活に戻れることを願っております。
大津市で事故を起こして逮捕された運転手は、ごく普通の主婦だそうです。
もちろん過失は大きいと思いますが、たまたま突っ込んだ先に園児の列があって、大変な惨事になりました。起きてはいけないことだと思いますが、誰にでも起こり得ることだと感じました。
また、高齢ドライバーによる重大事故のことを申し上げましたが、高齢者であることだけが問題でしょうか。もちろん高齢ドライバーであることも大きな要因の一つだとは思いますが、本市の状況に置きかえると、交通手段がない場合など、やむを得ず、運転するしかない状況を考えると、これからの本市の大きな課題だと思います。
本市の高齢ドライバーの割合や、高齢者率の増加を考えると、とても心配になります。
昨年3月に運転免許証の自主返納と公共交通のあり方について、一般質問をさせていただきました。
高齢者が運転免許証を自主返納しやすい環境を提供するため、運転免許証自主返納支援事業をやってはどうかといった内容でしたが、調査・研究ぐらいはしていただけたと思います。
それから、重大事故を防ぐには、安心・安全な道路設計や設備なども大切だと思います。歩行者が多い交差点にはボラードを設置するとか、大津市の事故のような大惨事を防ぐためには必要だと思います。また、本市の道路では、白線や矢印、それから、横断歩道など消えかかっている のをよく見かけます。
視認性の向上と安全対策がもっと必要だと思います。
しかしながら、側線は市、横断歩道は警察など、管理が分かれています。また、本市は面積が広く、市道ばかりでなく、県道もたくさんの本数があります。国道387号も交差点改良を行ったり、白線をきれいに引き直して、走りやすくする必要があると 思います。
市長は、今回の定例会の冒頭に、大津市の事故のことを取り上げられ、通学路の点検が必要だと説明されました。
その際、地域、警察、市と連携する必要があるとも発言されていました。執行部に尋ねたところ、今までそういう連携というのを定期的に行ったことはなかったが、今月の初めに、係長とか担当者のレベルで連絡協議会を行ったとお聞きしました。
本市のこれからの安心・安全のためにも、ぜひ継続していただきたいと思います。
先月、菊池警察署の大内田署長を訪ねてまいりました。そこでも地域の行政が連携することのメリットを伺ってまいりました。
それぞれが独立していては先に進まないこともあると思います。それぞれが情報やテーマを持ち寄り、協議した結果をトップダウンで進めていけば、スピード感をもって問題が解決できると私は思います。
そのためには、本市がトップレベルでの定期的な連絡協議会の設置に積極的になるべきだと考えます。
これだけ菊池愛にあふれる熱い気持ちをお持ちの菊池警察署長が着任された今、本市が中心となって、連絡協議会を開く考えはありませんか。
警察署からは危険な箇所の見直しや、効果的な交通取り締まり箇所の選定などにおいても、定期的な連携があったほうが効率がよくなり、より警察の機能強化につながっていくとお聞きしました。
特に年度始めに予算を組む際、協議ができれば、 効果が出てくると私も思います。
交通安全の観点からばっかり申し上げましたが、もちろんそれだけではなく、防犯上の問題、例えるなら、有効な防犯カメラや防犯灯、街路灯の設置箇所の選定など、警察を含んだ他の組織との連携も必要だと思います。ほかにも、泗水や七城の野犬の問題や、硝酸性窒素による土壌汚染や、地下水汚染の問題には、保健所等を含んだ連携が必要だと考えます。
そのほかにも、近年は特に野生のシカやイノシシがふえて、中山間地域では深刻な問題になっています。イノシシがふえ過ぎて、市街地にも姿を見せるようになりました。
先週は北原付近において野生のイノシシが目撃されております。
こういった問題の根本的な解決には、県や国の出先機関との連携が効果的だと思います。
もちろん今までも個別の案件やテーマごとに相談や打ち合わせ等は密にされてこられたとは思いますが、定期的な連絡協議会はとても効果的だと思います。本市には、スピード感をもって早期に解決すべき問題が数多くあると思います。
以上のことを踏まえて、関係各所のトップレベルによる定期的な連絡協議会の設置について、市長の考えをお聞かせください。
さまざまな案件についてのトップレベルの連絡協議会について の考えをということでございました。
今、さまざまな事例をいただきましたけども、お話の流れとしては、特に警察との連携ということを中心にお伺いをされたというふうに理解しておりますが、それでよろしゅうございますか。
まず、警察署及び関係団体との現在の協議体あるいは連携の状況でありますけど、定例のものとしては菊池市生活安全推進協議会ですとか、あるいは菊池市防犯協会といった全体的な会議体がございますけども、これとは別に、菊池市と菊池警察署のトップ同士を含めた全部門が一斉に集まった連絡会議というのを、これは年1回開催してきているところでございます。
そしてまた、これとは別に、特に最近は子どもさんを巻き込んだ大変痛ましい交通事故が多発しているわけでありますので、こういう他市の事例から、本市でもやっぱりこれはちょっとチェックしておかなければいけないとか、そういう重要な事柄や、緊急に動く必要性があるだろうという事案につきましては、これは個別にご相談をしながら、機動的に実践しているというのが実情でございます。
例えば、先般の大津市の交通事故の直後には、私のほうから警察署長に連絡をとりまして、共同での危険箇所点検を打ち合わせさせていただきまして、県との事業説明の中でも、署長のほうから道路管理者としての県に対しての取り組みを要請していただいたりしておるところでございます。
また、それとは別に、横断歩道の白線が消えている箇所が非常に多見されておりまして、それにつきましては、本市で調べて、その結果を警察署のほうに持ち込んで相談しまして、本年度、警察署のほうで、できるところからやろうということで、順次これは実際に着手をしていただいている状況でございます。
また、長年の懸案でありました今村橋と交差します亘深川線ですか、あそことの接続については、署長がかわられたのを機に、私のほうから署長就任直後にこれまでの経緯を説明して、再考の要請をいたしたわけですけども、すぐに見に行っていただきまして、現在は解除の方向で動いていただくというふうなご回答を得ているところでございます。
また、今年度、皆様から当初予算の中でご承認いただきました防犯カメラの設置場所についても、これはあらかじめ、警察署のお持ちのデータをお借りして、一緒に照合しながら、民間が持っているカメラとの重複にならぬように、効果的な配置をしたところでございます。
こういうことで、今は定例というよりは、もうテーマに応じて、機動的にトップ レベルでの協議・連携ができているというふうに思っておりますので、今のところはこのやり方が非常に有効だなというふうには考えております。
将来、テーマがもう大変たくさん出てきて、錯綜するような状況があれば、現在、冒頭に述べました市と警察の連絡会議というのがございますので、必要な都度、これを回数をふやして、機動的に開催して、テーマに応じては、そこに適宜、関係機関とか団体さんに 入っていただくというような形で、機動的に運営をしていきたいというふうに考えております。
といいますのは、定例会議にしますと、どうしてもある程度期間がたまってからの会議になりますので、問題発生に対する対応スピードが遅くなる懸念もあるというふうに考えております。
そうはいいましても、例えば来年度予算の編成を検討するような時期には毎年必ず開催するなどして、実効性の高い会議にしていきたいというふうに考えております。
以上、お答えいたします。
丁寧な回答をありがとうございました。 以上で質問を終わります。