作業機付きトラクターの公道走行、本市の障がい者施策、本市の交通安全対策について(令和2年度第4回定例会)

１点目、まずは作業機付きトラクターの公道走行についてお尋ねいたします。
 
本市は、全国屈指の農業地域であり、農業が最も重要な産業の一つであります。農業は、国民への食料安定供給や国土環境保全はもとより、地方活性化を担う基幹産業として大きな役割を果たしております。我が国の経済成長や地方活性化を牽引 するポテンシャルは高い分野であります。
 
しかしながら、農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の拡大など、様々な課題に直面しており、今後、社会構造が急速に変化すると見込まれる中、抜本的な構造改革により、競争力強化と成長産業化を図ることが急務となっています
 
本市を活性化する１次産業は、農業、林業などの産業です。
農業は治水面、自然共生、国土保全という環境にとっても大切な役割も同時に担っています。そして、本市における雇用も同時に併せ持つ基幹産業であることは言うまでもありません。
 
私たち議員は、本市市民、それから生産者、営農者を抱える諸問題を共に考え、産業構造を見据え、農業を核に地域を発展させていく道を提案していく使命があると思います。また同時に、安全・安心を第一に考えて、様々な提案をする必要もあります。
 
本市の農業振興は、本市各地の農業関係団体にとっても重要な課題だと思いますが、その取組には本市の行政の力と連携が欠かせないと考えます。また、本市にとって、農業振興は地域産業、地域社会の活性化対策として重視される必要があると 思います。
 
生産者、営農者が抱える諸問題の一つに、作業機付きトラクターの公道走行があると思われます。このことについて、市民より多数の相談があっております。農耕トラクターに関わる道路運送車両法の運用見直しにより、農業用トラクターについ て、保安基準に緩和措置が設けられ、これにより一定の要件を満たした作業機付き 農耕用トラクターは公道走行可能となりました。
 
しかし、最高速度１５キロ以上で、 全長４.７メートル、全幅１.７メートル、全高２.０メートル、いずれかを超える作業機を装着したトラクターについては大型特殊免許が必要となります。
併せて、車両総重量が７５０キロを超える農業用トレーラーを牽引する場合は牽引免許が必 要となります。
 
本市の農業の競争力強化と成長を図ること、そして、何よりも農業用機械による事故を未然に防ぐためにも、それから、道路運送車両法を遵守するためにも、大切なことだと考えますが、このことについて、本市が把握している現状、課題、本市 の取組についてお尋ねいたします。
 
以上について、１回目の質問といたします。

県、それから農業関係団体と連携して対応してきたことはよく分かりました。
 
本市も菊池市農作業事故安全対策講座を開催するなど、しっかりと対策を行ってきたことも、そこは評価できると思います。
しかしながら、現実を見ますと、まだまだ改善する余地はあるのではないでしょうか。
 
例えば、熊本県立農業大学校の熊本県運転免許センターによる農耕車限定の大型特殊免許などの出張試験では、年間定員の１８０名を大幅に超える応募があったと伺っております。
先ほども説明がありましたけどですね。
 
また、これは県全体であって、本市の市民はなかなか抽せんに当たってないと、そういう話も伺っておりま す。受講できた人は少ないと聞いています。
 
広大な農地を耕したり、短期間で収穫を行ったりするためにはトラクターが欠かせません。また、分散農地で作業する場合、トラクターの圃場間移動は公道走行が余儀なくされることが多いと思います。
また、営農者、就農希望者、それから新規 就農者の方の中には、トラクターの使用のために必要な免許の取得を検討している方も多数いらっしゃいます。
 
本市の農業の競争力強化のためにも、さらなる努力が必要だと思います。
今までも県に対して働きかけは行ってきたとの答弁ですが、もっと積極的にアプローチしていただいて、本市市民の受講者を少しでも増やしていただくために、受講回数を増やしていただくなどの努力が必要だと思いますが、それはどのように考えますか。
 
それから、市内にある大型特殊免許を取り扱っている自動車教習所に、大型特殊講習の状況について問い合わせたところ、大型特殊免許の講習は予約が殺到しており、数か月は受講できないと伺いました。
 
大型特殊免許を担当するスタッフは数人いるものの、講習に使用する車両が２台しかないということでした。本市にある自動車教習所には、まずは聞き取りを行い、調査・研究を行って、例えば台数を一定期間増大できるような対策を行うのはどうでしょうか。
 
ほかにも、免許を取る予定で教習所などに申し込んでいるが、受講に至るまでの期間が長く、免許が取得できていない営農者に限り、必要な免許を持っている方に圃場までの運搬をお願いするのはどうでしょうか。
 
例えば建設業者などの業界には大型特殊免許や牽引免許を持っていらっしゃるスタッフが多数います。また、既に 免許のお持ちの営農者も大勢いらっしゃると思います。
農繁期の朝夕だけでも協力 していただけるように働きかけを行ってみてはどうでしょうか。

ありがとうございました。
 
不安全な作業をお互いに注意、指摘し、事故につながる情報を共有し合うなど、地域で一丸となって農作業事故の防止に取り組むことは、競争力強化と成長産業化につながっていくと思います。
これからもさらに積極的に関係各所と連携を図って いただきますよう要望いたしまして、次の質問に移ります。

２点目は、本市の障がい者施策についてお尋ねいたします。
 
障がいのある方が生き生きと暮らしていける施策の充実についての一般質問をいたします。
 
障害者雇用促進法によりますと、雇用義務制度として、事業主に対し障がい者雇用率に相当する人数の障がい者の雇用を義務づけており、４５.５人以上の民間企業には２.２％、来年４月より２.３％、国、地方公共団体、特殊法人などには２.５％で、来年４月より２.６％、都道府県などの教育委員会には２.４％で、来年４月より２.５％となっており、障がい者の職業の安定を図ることを目的としております。
 
誰もが平等に社会に参加できる共生社会の実現を理念としている障がい者雇用制度です。
ハンディを抱えている人たちの就労を応援する、それは当然のことだとは思いますが、まずその姿勢は、本市自ら率先して示していくべきだと考えております。
 
そこで、２点目の質問ですが、本市における今年度の障がい者雇用率についてお尋ねいたします。
 
本市の各部局について、それから、市内の会社についての現状と課題を教えてく ださい。
市内の会社については分かる範囲で結構です。それから、障がい者の団体やスポーツイベントの参加などについて質問いたします。
障がい者スポーツを推進し、スポーツを楽しむ機会を増やしていくための今後の取組や課題についてお答えください。

障害者雇用促進法の第５条では、事業主の責務として、障がい者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、障がい者である労働者が個人の能力を発揮し、職業人として自立しようとする努力に対して協力する責務を有するものであって、その有する能力を正当に評価し、適当な雇用の場を与えることとともに適正な雇用管理を行うことにより、その雇用の安定を図るように努めなければならないとなっております。
 
また、第６条では、国または地方公共団体の責務もうたわれております。
そのこ とから、全ての事業主は法定の雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があり ます。
 
したがいまして、民間企業であれば５０人の従業員を有している企業では、１人以上の障がい者を雇用しなければなりません。
本市の障がい者雇用率について、達成されているかどうか、平成３０年９月議会の一般質問でも確認しましたが、そのときの説明によりますと、その当時、市長部局の場合で障がい者雇用率は２.４６と、２.５％を０.０４上回っていましたが、障がい者雇用の不足人数の算定方法で算出された不足人数はゼロで、制度上、法定 雇用率は達成していました。
 
それから、教育委員会部局も法定雇用率が０.６下回ってはいるが、同様の計算方法で計算すると不足人数がゼロで、法定雇用率を達成しているとのことでした。
 
現在、法定雇用率は、残念ながら達成されていない本市でございますが、来年度は余裕を持って達成していただきたいと思います。
来年度は達成する意思はあるの でしょうか。
また、それは継続可能でしょうか。改めてお聞きいたします。
 
また、委託先の請負企業について、それらの評価制度などはあるのでしょうか。
 
障がい者のための雇用制度があるのに生かされていないのは本当に残念です。自立 のためには仕事が必要です。
また、法定雇用率だけでなく、障がい者の雇用拡大を実質的に図るには、中小企 業への働きかけも重要です。
 
私は平成３０年９月議会において、本市の業務委託先や請負企業の障がい者雇用率は把握されているかについて、また、中小企業における障がい者雇用の拡大について、提案も含め質問いたしました。
あれから２年たちましたが、中小企業に対する現状の取組と課題についても改めてお答えください。

ありがとうございました。
 
障がい者の雇用を守り、自立を促すためにも、本市の障がい者雇用率の達成、維持はもちろんですが、本市の中小企業、特に委託先や取引先、請負企業も含め、今、何ができるのか調査・研究を進め、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 
それから、障がい者団体やスポーツイベントの参加についての答弁ですが、障がい者スポーツの理解促進を図るための障がい者スポーツの振興は、さらに発展する余地が私はあると思います。
 
今年の１０月７日に熊本県障害者福祉団体連合会主催の第１７回熊本県グラウンドゴルフ大会に水上議員と参加させていただきました。江頭市長のご協力もあり、今年もバスが出て、不自由なく会場である熊本県民総合運動公園まで行くことができました。
課長も朝から気持ちよく見送っていただきました。
係長も一生懸命サポートしていただきました。大変盛り上がり、私は毎年参加したいと思いました。
 
こういうことをしっかり盛り上げていくために、議員もみんな参加したいんです、こういうのはですね。
毎年、興味がある議員には案内を出していただきたいと思います。
 
参加、応援をしっかりやっていきたいと思いますので。また、大会を盛り上げるためには、障がい者団体の存在も不可欠であり、障がい者団体の在り方や補助金の額についても、納得いくまで聞き取りや協議、実態調査が必要だと思います。
 
例えば協議の参加費用を集めるための物品販売など、大変ご苦労されながら取り組んでおられるのです。
体の不自由な人が重たいラーメンやレトルトカレーを運んだりしております。机上の計算どおりにはいかないことも多々 あると思います。障がい者の団体等についての本市の考え方や課題を教えてください。

障がい者スポーツに関する情報収集、情報発信に積極的に取り組み、障がい者スポーツへのさらなる理解と普及啓発に努めるとともに、障がいの 種類や程度にかかわらず、誰もがスポーツを通じて共に汗を流し、楽しむ機会の創 出に努めていただきたいと考えております。
 
私も障がい者と健常者が同じ立場や目線でスポーツを楽しむ機会について、引き続き提案を進めていきたいと考えております。
次の質問に移ります。

３点目は、本市の交通安全対策についてお尋ねいたします。
 
本市の過去５年間の人身事故発生状況は、発生件数で言いますと、平成２７年度 は２０８件、２８年度は１８７件、２９年度は１６７件、３０年度は１１６件、令 和元年度は１０８件となっています。
 
本市での交通事故は少しずつでありますが減少しているようです。
これは菊池警察署の方々や、本市の防災交通課のご活躍をはじめ、各種関係団体の啓発活動の不断の努力の成果だと思います。
 
特に最近は、小学校の通学路などでグリーンベルト が引かれていることも増えて、ドライバーにも通学路であることを認識してもらい、事故防止につながっていると思います。
市民も子どもたちも安心して通行でき、大変喜んでいます。
 
しかし、一方で、本市の道路では、特に交差点など白線や矢印、それから横断歩道など、消えかかっているのをよく見かけます。
車での走行中、ひやりとすることもありました。視認性の向上など安全対策がもっと必要だと思います。
 
道路を安全に通行するために、路面表示や交通安全のための施設、道路反射鏡はとても重要だと思いますが、巡視状況や管理上の課題を教えてください。
 
次に、本市の交通指導員についてお尋ねいたします。
概要、どうやって管理されているか、課題について、答弁をお願いいたします。
 
それから、本市の交通安全関係団体への支援についてお尋ねいたします。 主な団体名や支援する金額、その課題について教えてください。

本市には誰が見ても危険だなと思う箇所があります。
 
例えば隈府小学校と菊池南中の間の道を国道３２５号線、これは大琳寺ですけども、こちらに出る際、矢印が消えていて、怖い目に遭ったという話はよく聞きます。
私もよく通るのですが、車ががち合いそうになったのは何回か目撃しました。
 
こういった箇所はまだほかにもあり、巡視で上がってくるはずなのですが、地元区長から要望が 上がらないと何もしないのでしょうか。
また、本市の道路は白線が消えているところがとても多いと思います。
 
そのこと についてどのように認識していますか。きれいに引き直して、安全な状態にすべきだと考えますが、お答えください。

ありがとうございました。
 
この質問の最初に、本市の人身事故状況を説明しましたが、昨年度は死亡事故が５件も起きております。本市の安全を本気で守るべきだと私は思います。
防災交通課がもっと交通に目を向けるべきだと思います。熱意が私は感じられないと思っています。
 
次に、交通指導員についてですが、見ていて年配の方が多いように感じます。
今まで長い年月を頑張っていただいて、大変な苦労もあったと思いますが、安全上、心配な部分もあります。そのことについて、どう考えますか。また、最高齢の交通指導員の年齢は幾つですか。安全を保つため、健康状態や視力、聴力をチェックするなど思いやりを持った施策が必要と思いますが、どう考えていますか。

今まで頑張ってきた方々です。今からも頑張っていただかなければなりません。健康上や安全上の管理をしっかりと行っていただきたいと思います。
 
それから、交通指導員と各地区の交通安全協会の地区長、この２つは同じ時間、同じような仕事をしています。なるべくボランティアである交通安全協会を活用してはどうでしょうか。
例えば交通指導員に交通安全協会に入っていただいて、各地 区長を受けていただければ、その費用が抑えられると思いますが、お答えください。

では、最後に、本市の交通安全関係団体について、先ほど交通安全協会という団体名を答弁されましたが、全国的に免許返納の意識が高まる中、本市の今年度、現在までの協会加入者数は３，５７５名、全免許更新者の４割です。
 
また、これは年々と減少傾向にあります。
市から補助金として２４万２,３９３円、 それから教育委託費として１６０万、一方、会員収入は６３６万７,５１０円でし た。
 
しかし、これではこの組織を維持していくのは難しいと思っています。来年か らは６人体制から５人体制に縮小するようです。
 
この縮小することについてどのように考えますか。
 
さらに、交通安全協会の主な使途ですが、交通安全のための啓発活動、これは毎月１日、１０日、２０日の交通安全日に朝の街頭指導を行っていますが、その制服代やのぼり棒代、交通安全の看板等の設置、保育園や学校、老人会における交通安全教育、チャイルドシートの無償貸出し、それから、交通事故防止キャンペーンの実施、青パトによる子どもたちの登下校の見守り活動、免許更新に関する人件費及び必要経費、その他の啓発活動があります。
 
もしもこの団体がなかったら、本市が 直接行うとなると、大きなコストがかかると思います。
また、免許更新の際、菊陽町の免許センターまで行かなければなりません。高齢ドライバーの大きな負担にもなり、免許に関する事務も直接警察官が行うことになります。
このことについてどのように考えますか、総務部長にお尋ねいたします。

ぜひ、この交通安全協会、しっかり残って活動していってほしいと思っています。