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令和7年第4回定例会(一般質問)

#市議会一般質問 2026/03/06公開
202603006

今回の質問事項、1問目は、本市の学校区について、それから、2番目は、更生保護活動や立ち直り支援等について、順番に質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
それから、今回から一問一答方式での質問形式になります。質問の要旨、趣旨や目的まで期間内に通告しておりますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。

後藤議員

本市の学校区について質問します。質問に際し、その経緯と目的を述べます。
近年の気象現象は、地球温暖化の影響で気温の上昇、猛暑日の増加、そして、大雨や短期間強雨の頻度と強度の増加といった異常気象の頻発と激化が顕著になっています。また、国は、豪雨災害等の頻発化、激甚化が予想される現状は、気候危機であるとの認識を示しています。
そういった状況では、子どもたちはなるべく近い学校に通学するのが最も安全ではないでしょうか。
子どもたちがより安全に通学できるようになること、さらには、保護者も安心して学校に通わせることができるように、子育て世代の方々の安心のために質問いたします。また、学校区の適正化により、子育て世帯の移住定住につながればと思います。
異常気象は、児童生徒の通学に大きな影響を及ぼします。そのため、安全確保のために学校や家庭での連携した対応が必要不可欠です。猛暑の中でも通学は熱中症のリスクを高めます。
また、大雨のときは視界が悪くなり、フードをかぶったり、傘を差したりすることで、周囲の音が聞こえづらくなるなど、一層の注意が必要です。
また、本市の道路には、崩れやすいのり面や蓋のない用水路などが多く見受けられます。大雨の際はもちろんですが、雨の上がった後も注意が必要です。
このように、子どもたちを取り巻く環境はますます厳しくなる中、市民から子どもの人権に対する意見がありました。それは大人たちの都合だけで、子どもたちを最寄りの学校に通わせられないのは疑問である。子どもの人権をもっと考えるべきであるといった意見でした。
子どもは守られ、学び、健やかに成長、発達する権利があります。子どもの権利を保障するのは、社会と我々大人の役割です。
最も尊重されるのは子どもの安全だと考えます。最寄りの学校に通うことは、確かに安全につながることだと私も思いました。今回は、小学校に関する市民の意見でしたので、主に小学校の学校区について答弁をお願いしたいと思います。
本市の学校区は、菊池市教育委員会が通学距離だけでなく、道路や地理的要因、歴史的背景、行政区分などを総合的に考慮して、決定・指定していることと思います。
校区によっては、前回の指定から数年がたつように思われます。その間、市町村の合併が行われ、各市で人口動向が顕在化し、最近ではTSMC等の進出を背景に、地域の開発を促進するため、本市によるゾーニングも行っています。
そんな中、本市の教育委員会は、学校区等について、どのように考えているのでしょうか。
学校区の適正化には、従来までの視点に加え、さきに述べました異常気象による猛暑、それから急に降り出す大雨なども考慮する必要があると考えます。
要旨1の質問ですが、現在学校区に関する考えを教えてください。
また、取組や課題があれば教えてください。学校区について、私を含めあまり知らない市民の皆さんも多いです。それから学校区の関係で御苦労されてきた市民も大勢いらっしゃいます。これまでの経緯を含 め、詳しく教えてください。


教育部長

後藤議員の学校区に関するこれまでの経緯、課題、取組はということでございます。
まず、菊池市内の小学校10校、中学校5校の学校区は、菊池市立小中学校通学区域に関する規則に基づき、定められております。学校は、昭和の合併以前に建設されたものが多く、当時の旧町村の範囲が学校区として残っており、昭和の合併後、幾つかの地域では再編が行われています。
なお、平成の合併後では、これまでに2回、学校規模適正化に伴う再編を行っております。
1回目は、複式学級の解消を目的として、市の附属機関である菊池市学校規模適正化審議会へ諮問し、当時の龍門小学校・迫水小学校・水源小学校を菊池北小学校へ編入、河原小学校を隈府小学校へ編入するとの答申を受け、関係者との合意形成後、平成25年4月1日より実施しております。
2回目は、中学校通学区域の見直しを目的として、当時、隈府小学校区域の一部の児童は菊池北中学校へ進学する状況になっておりましたが、議会への請願や教育委員会への多くの要望書を受けて審議会へ諮問し、隈府小学校の全ての児童の中学校通学区域は菊池南中学校とするとの答申を受け、関係者との合意形成後、平成28年4月1日より実施しております。
学校区に関する課題としましては、児童生徒数の減少により複式学級が発生していることでございます。
さきに述べましたとおり、複式学級の解消のため、学校再編を行った経緯がございます。また、通学距離も課題として挙げられます。学校同士の距離が近い地域があるため、児童生徒の住所地によっては、指定された学校よりも、隣接する学校のほうが距離が近いという状況にあります。
議員御指摘のとおり、通学距離が長いことで、大雨や熱中症などの天候による影響や交通事故の危険性が高まることも考えられます。これらの課題に対して、現在、審議会へ学校規模及び通学区域の適正化について諮問しておりますので、今後は協議が進められていくところでございます。
審議会の開催状況につきましては、令和7年9月19日に第1回の審議会を開催しております。現在の課題等について、状況説明を行ったところでございます。


後藤議員

現在の状況と将来の見通しが、ある程度、理解できました。それでは、再質問したいと思います。
学校再編計画等により、そういった計画には多面的な検討が必要だと思います。様々な角度から検討していく必要があると思いますが、各行政区の区長さんや、保護者の意見はどのように反映されるのでしょうか、答弁をお願いします。


教育部長

審議会では、専門的知見などから多角的に学校規模適正化に関する調査審議を行えるように、各地域の代表区長・各地域の児童生徒の保護者代表・小中学校の代表・学識経験者・行政が一体となった組織として、19名の委員で構成されておりますので、地域や保護者の意見が反映されるようになっております。
まずは審議会において丁寧に調査審議を行いながら進めていただきたいと考えております。
また、審議会からの答申の結果を受け、必要に応じた意見集約や説明会等の実施 について検討したいと考えております。


後藤議員

学校再編計画に行政区や保護者の意見が反映され、しっかりと合意形成が図られますようよろしくお願いいたします。
学校区が変わる場合の保護者の考えと学校の対応、つまり、移行期間について、再々質問をいたします。
前回の学校再編では、菊池南中学校と菊池北中学校の再編があったかと思います。そのときの移行期間の対応を考慮して質問しますが、現在通っている学校があれば、そのまま卒業まで通っても、最寄りの指定された学校に転校しても、どちらでもいいのでしょうか。また、兄弟姉妹で同じ学校を卒業したいと願う子どもたちもいると思います。その場合は、入学前でも兄や姉と同じ学校に通うことができるのでしょうか。
子どもたちの学校での友達との関係や、入学した学校への思いなど、大切なことがたくさんあるかもしれません。また、保護者は制服や持ち物等を新たに購入しなくてはならない負担もあると思います。
答弁をお願いします。


教育部長

それでは、御質問にお答えいたします。議員が御質問されるような状況になる場合には、これまでの事例から考えますと、一定の移行期間を設けることを検討することとなると考えております。


後藤議員

移行期間については、保護者への十分な配慮と、児童の学校への思いを考慮していただきたいと思います。
今後、学校規模適正化審議会を開催し、その結果を考慮しながら、計画を進めていくとの答弁でしたが、今後の予定が分かれば教えてください。また、学校区の適正化などに関する基本的な考え方を整理した基本計画、その後、具体的な個別の学校区をどうするかという実施計画を策定することになろうかとは思いますが、実施期間などの計画があれば教えてください。


教育部長

審議会につきましては、令和7年度中に計4回の開催を経て答申をいただく計画でございます。
今後、審議会からの答申が出た際には、学校規模適正化に関する考え方や具体的な内容について、適切な時期に、関係者の皆様へお知らせする必要があると考えて いるところでございます。


後藤議員

また来年も暑い夏がやって来るでしょう。それから大雨も降ることと思います。積極的な推進、それからスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。
繰り返しになりますが、保護者、行政区の意見を取り入れながら、しっかりと進めていただきたいと思います。続きまして、要旨の2問目、スクールバス導入拡大について質問します。
まず、本市のスクールバス利用基準、それから、利用状況をお示しください。
それから、距離条件はどのように決定しているのでしょうか。スクールバスの利用拡大する予定や考えはないか、お尋ねします。


教育部長

それでは、スクールバスに関する御質問にお答えいたします。 本年9月30日時点の運行状況は、スクールバスが8路線、スクールタクシーが4路線運行しております。
学校は、菊池北小学校、菊池北中学校、隈府小学校、旭志小学校、七城小学校の5つで合計128名の児童生徒が申請の上利用しております。
利用の規定は、菊池市スクールバス及びスクールタクシー運行に関する要綱に基づき利用基準を定めております。通学に関する基準は、遠距離通学生が通学するとき、及び学校長が特に必要と判断し、教育委員会が認め、許可したときと定めております。
遠距離通学生の距離は、小学生では片道4キロメートル以上、中学生は片道6キロメートル以上で、国のへき地児童生徒援助費等補助金の補助基準を参考として定めております。現時点では、利用条件の緩和や路線拡大の予定はございません。


後藤議員

スクールバスの利用に当たっては、小学生は4キロより遠い、中学生は6キロよりも遠いと。家から学校までの距離に条件があるということですが、それを夏の猛暑期間だけでも、距離条件を緩和することはできないのでしょうか。
特に、小学生の4キロより遠いという条件はかなり苛酷と感じます。ふだん自動車で移動している我々大人の感覚では、猛暑の日に4キロの道のりを歩くなど、まず考えられません。
また、通学環境についても、本市は坂道が多く、また日よけになる遮蔽物も少なく、安全性と疲労度について心配します。
このような観点から、通学環境の厳しい地域は、適宜の判断により、バス乗車を認めてあげたほうがよいと考えますが、教育委員会の見解を教えてください。


教育部長

通学距離が小学生4キロメートル未満であっても、学校長が必要と判断し、教育委員会が認め、許可したときは、利用を認めている事例がございます。
しかしながら、新規路線や路線の拡大については、多額の予算がかかることから、個々の状況だけではなく、同じ地域で必要な児童生徒が一定程度いる場合、路線の検討をすることとしております。


後藤議員

現在の教育委員会の考えは分かりました。猛暑の日は、学校で児童の様子を注視していただき、必要な際は、ぜひバス乗車を認めてあげてください。
私は隈府小学校に通っておりましたが、袈裟尾区、稗方区、堀切区はとても遠く、坂道が続き、通学している友達は毎日大変な思いをしていました。現在、猛暑の中、幼い児童が重いランドセルを背負い、通学するのはとても心配だと地元の城議員も常々考えておられることでしょう。引き続き、調査研究をよろしくお願いいたします。
 
続きまして、要旨の3問目、学校区と行政区について質問します。
学校区を行政区ではなく、距離に応じて変更すれば、同じ行政区の中で違う小学校に通うところも出てきます。そういう場合、行政区での行事やお祭りなどのイベントに、学校区の垣根を越えて参加することは可能でしょうか。
また、子どもたち同士の行政区区域内での交流は、移動は可能でしょうか。私は、違う学校に通っても、行政区のイベントや行事、そういうことに積極的に参加するのが望ましいと考えますが、市長の見解をお願いします。


江頭市長

学校区と行政区の関係について、見解を述べよという趣旨の御質問でございました。言うまでもなく、子どもたちは地域の宝でございます。
子どもたちの健全な育成というものを地域全体で図りたいというのは、私たちの共通の願いであろうかというふうに考えております。児童生徒のみならず、地域住民の方が一体となって様々な行事に取り組まれるということは、地域の活性化につながりますし、それが元となって、郷土愛を育む機会にもつながるというふうに考えております。
行政区や学校区の区別なく、児童生徒や地域住民の方々が交流されるということは、もう大いに歓迎することでありますので、様々な機会を活用してお声かけをいただきまして、地域を盛り上げていただければというふうに考えております。


後藤議員

私は大琳寺区で育ちましたので、大琳寺区での現在の様子を聞いていただき、学校区に関連した範囲で、より深掘りした質問をしたいと思います。
大琳寺区では、現在、学校区が菊之池校区と隈府校区に分かれています。大琳寺区には九儀山大琳寺観音堂があり、私が小学生の頃は一番の遊び場でした。毎週日曜日には区内の多くの子どもたちが集まり、清掃を行い、その後、みんなで遊んでいました。
また、夏休みには朝からラジオ体操をしておりました。子どもながらに地元を思う気持ちが育ち、地域交流とコミュニケーションが深まったと思います。
今現在は、大琳寺観音堂で子どもたちによる清掃やラジオ体操は行われておらず、子どもの姿はほとんど見られません。私は大琳寺区の子どもたちが、大琳寺観音堂で夏休みにラジオ体操を行うことや、清掃活動をすることについては、学校区を問わず、積極的に参加してほしいと思っています。
 
大琳寺区に限らず、類似の状況であれば、行政区内のコミュニティに積極的に参加すべきと考えますが、教育長の見解をお願いします。
先ほど市長への質問と重複する点はあるかと思いますが、よろしくお願いします。


教育長

地域行事等に、誰を参加するかの判断は地域が行うものでありますし、参加するかどうかは個人の判断であるというふうに考えております。
同じ行政区に住みながら、違う学校に通っている場合であっても、児童生徒や地域住民の交流は大事にされるべきであり、必要であるというふうに考えております。ですので、積極的に参加していただきたいというふうに考えております。
教育委員会としましても、今後も、子どもたちが郷土を愛する心を育むために、地域の方々と交流できる機会をつくっていきたいというふうに思っているところでございます。


後藤議員

ありがとうございました。このことについては、地元の稲継議員も大変心配しておりましたので、引き続き、子どもたちを温かく見守っていただきますようよろしくお願い申し上げます。
今回、学校区について質問しましたが、子どもたちの安全・安心を最優先し、それから、各行政区の子どもたちの地元を愛する気持ちを育むことも忘れずに、そして、保護者との合意形成に努めながら、速やかに取り組んでいただきたいと思います。
次の質問に移ります。
質問事項2番目は、更生保護活動や立ち直り支援等について、質問いたします。
この質問の経緯と目的は、保護司の不安や将来の成り手不足を解消し、地域の皆様の御協力の下、再犯を防止し、立ち直りを支援し、社会を明るくすることです。質問の前に、保護司の仕事や背景について、それから、地域の保護司会の現状と課題について、簡単に説明しておきます。
保護司とは、刑務所や少年院を出て、保護観察中の方の更生を支援する民間ボランティアで、法務大臣が委嘱する非常勤の国家公務員です。全国に約4万7,000人が保護司として活動しています。
仕事としては、月に数回、保護観察中の方と面談して、生活面での悩みを聞くほか、地域社会に溶け込めるような仕事の紹介など、関係者との調整も行っております。
さらに、街頭での啓発や広報、市民向け講演会など、活動は多岐にわたり、国の保護観察官と協働し活動しています。地域に欠かせない存在と言えます。
 
それから、報道などで御存じだと思いますが、昨年5月、滋賀県大津市で保護司が対象者と自宅で面談中に殺害されるという痛ましい事件が起きました。
この事件の後の法務省の保護司制度に関する有識者検討会は、これまでの安全対策を議題の中心に据えず、ただ温かみのある環境での面会が望ましいとの考えでありましたが、今後は、常に事件を念頭に置いた再発防止を練ることになったとのことです。
保護司の活動では、法務省が主張する、毎年7月、全国的に展開される社会を明るくする運動に関連し、強化月間に合わせて、保護司の犯罪予防推進活動として、社会を明るくする運動街頭啓発を市内大型店舗6か所で啓発活動を行っており、市民の方々に、非行少年の立ち直りに理解を求めるとともに、犯罪のない安全・安心な社会づくりに協力をお願いしているところです。
また、今年の7月には、社会を明るくする運動推進委員会では、菊池市集会を泗水ホールで開催し、犯罪予防活動に努めているところです。
 
次に、保護司会組織についてですが、熊本県には16保護区があります。それぞれの保護区に地区更生保護サポートセンターが設置されています。菊池地区には、菊池、大津、合志と、それぞれ分会があります。
菊池地区保護司会においては、菊池市役所の泗水支所2階の会議室を使用しています。菊池地区保護司会の菊池分会は、令和7年12月末で定員30名のところ、26名で活動しています。
サポートセンターは、保護司活動の拠点となっており、ここでは保護司の処遇、活動の支援、地域支援のネットワーク構築、地域に根差した犯罪予防、非行防止活動の推進、地域への更生保護活動に関する情報提供に努めています。
一方、菊池分会においては、組織活動として、保護司が各機能部会、これは総務、犯罪予防、研修、広報といった部会ですが、事業計画に沿って、犯罪のない安心・安全な地域社会の実現に向けて、犯罪予防活動を推進しています。
本市では、以前から中央公民館等で面接できるような仕組みをつくっていただいております。保護司から便利で安全面からもよいとの声が上がっています。
こうした保護司の安全を確保するという取組をいち早くしていただいたこと、高く評価いたします。それから、社会を明るくする運動に関しての事務局は生涯学習課が担当されていますが、保護司の先生には、そのことに大変感謝しております。
本市は、第4期菊池市地域福祉計画・地域福祉活動計画を策定しています。これは令和6年度から5年間を計画期間とするものです。
この計画に沿って、自助・互助・共助・公助の観点から、そして、ともにつながり支え合い、誰もが安心して暮らせる菊池を目指すため、各種施策を積極的に進めると私も考えます。
この計画書には、犯罪防止に関する取組について記載しており、菊池市再犯防止推進計画として、犯罪や非行が繰り返されない、安心・安全な地域づくりに努めるとなっております。
また、計画書には、防犯、交通安全の推進といった項目があります。項目の中に、行政が取り組むというところの記載があり、確認の意味もあり、 質問することにしました。
本来は、要旨をまとめて1回で質問するところですが、今回から一問一答方式となりますので、せっかくですから、1問ずつ、その項目について質問していきます。
 
それでは、要旨の1問目、再犯防止について、本市の考えを質問します。
再犯防止については、保護司の先生方と連携しながら取り組むことになろうかと思いますが、本市の考えをお願いします。それから、保護司の先生方が再犯防止等の連携について、相談や意見がある場合、どの部署に相談すればいいのでしょうか。担当部署や担当課もお願いします。


教育部長

それでは、再犯防止に対する本市の考えをまずお答えいたします。
再犯防止活動は、罪を犯した人の立ち直りを支えるとともに、新たな被害者も加害者も生まない安全で安心な社会づくりにつながる、大切な活動であると考えております。
また、こうした活動は行政のみでは進めることはできません。地域の皆様の理解と協力が必要不可欠であり、安全安心な地域づくりに率先して取り組んでいただいている、保護司の皆様は地域の貴重な存在であると認識しております。
今後も連携して活動を推進してまいりたいと思います。
 
次に、担当部署や担当課についてお答えいたします。
再犯防止に関する周知啓発については生涯学習課、就労や住まいに関することなど、様々な課題に対する必要な支援につきましては、庁内各担当部署にて対応しております。


後藤議員

今後ともしっかりと保護司の先生や保護司会と連携して、再犯のないまちづくりをともに目指していただきたいと思います。
次に、要旨2問目ですが、地域の理解促進や、更生保護活動に対する取組や課題について、見解をお願いします。また、こちらについても、関連した相談や意見がある場合、担当部署や担当課を お願いします。


教育部長

それでは、本市の取組と課題についてお答えいたします。
まず、本市の取組としましては、毎年7月を社会を明るくする運動強調月間として、様々な取組を行っております。取組の1つである、菊池市集会では、小中高生の作文発表や運動に対する市民の皆様の理解を深めるための記念講演を実施しており、犯罪や非行のない地域社会づくりや、犯罪や非行をした人の立ち直りについて考える機会となっています。集会の参加者からは「作文発表がすばらしかった。考えさせられる内容だった。」「自分や地域を見詰め直すよい機会となった。」などの声をいただいております。
集会以外にも、各行政区でののぼり旗の設置であったり、協力金の依頼、先ほど議員御案内の市内6施設での啓発グッズの配布による、運動への理解と協力の呼びかけなどを行っております。
次に、更生保護活動の支援としましては、保護司会や更生保護女性会に対して、補助金を支出して活動の支援を行っているほか、保護観察面談の場所として、先ほど御紹介がありました、中央・七城・旭志・泗水の4つの公民館の会議室を無料で御利用いただいております。
最後に、課題としましては、菊池市集会への参加者数が減少傾向にあることを踏まえ、今後、より多くの市民の皆様に活動に御協力いただき、趣旨の御理解をいただけるよう取り組んでいくことが大切だと考えております。
こちらも担当課は生涯学習課でございます。


後藤議員

本市の協力については理解できました。
生涯学習課の対応を見ていますと、一生懸命やっておられますし、保護司の皆さんも大変感謝しております。引き続きの御協力をお願いします。
さて、保護司が保護観察中の人と面会する場合は、相手がリラックスできる環境が重要であるため、自宅で1対1が基本という考えが主流です。実際に保護司の自宅での面談が大半を占めています。
ところが、このような中で、新規に保護司の委嘱を受けようとする方は、自宅を面会場所として開放する場合の安全やプライバシーを考えると、家族の理解を得ることが難しくなってきています。保護司が安全に活動できる環境を整える上で、自宅以外で使用可能な面接場所を確保することが重要です。
本市が率先して市有施設を面談場所として提供することにより、安全性の確保を支援することも先ほど紹介がありましたけども、そういうことを拡大することも大事かと思います。
先ほど市内4か所の公民館の会議室利用について答弁いただきましたが、夜間や休日の利用も踏まえ、さらに市有施設を利用拡大する考えはありませんか、本市の考えをお伺いします。


教育部長

議員もおっしゃいましたように、先ほど答弁しましたように、面談場所として4つの公民館を無料で御提供しており、これも犯罪、非行のない安全で安心な明るい地域社会を築くために、精力的に活動いただいている保護司の皆様への支援の一部であると、まず考えております。
今後も、面談場所等についての御意見や御相談がございましたら、できる限り対応してまいります。


後藤議員

相談があれば、さらに拡大を考えていくという温かいお言葉をいただきまして、ありがとうございました。
次に、要旨の3問目ですが、立ち直り支援としての就労支援や、専門的な相談支援の提供と、第4期菊池市地域福祉計画・地域福祉活動計画に記載されていましたので、その状況についてお尋ねいたします。
ここも同じく、担当部署や担当課があれば答弁をお願いします。


健康福祉部長

ただいまの御質問についてお答えいたします。
現在、本市では、更生保護に基づく立ち直り支援に特化した窓口は設置しておりませんが、市民全体を対象として生活困窮者や障がい者、高齢者など、個別に必要とされる内容に応じて相談や支援を各担当課、またはチームとして対応しているところでございます。
立ち直り支援を必要とする方の相談に対しましては、保護司の皆様と連携し支援を進めてまいります。
以上、お答えいたします。


後藤議員

立ち直りに特化した窓口はないが、市民全体を対象として対応しているとの答弁で、一応は理解いたしました。犯罪や非行を犯した人が、犯罪をせずに生活していくためには、就労や住いの環境確保など、継続的な支援を受けられる体制を整え、地域社会での理解、協力の下で、自立更生を援助する更生保護活動が重要です。
出所者等の就労の確保は、再犯を防止するために重要です。就労サポート事業等への支援を実施することや、事業者に対してソーシャルファームや、協力雇用主への支援を紹介するなどの対策も考えられます。
繰り返しになりますが、保護司は社会奉仕の精神を持って、犯罪や非行から立ち直ろうとしている方々の生きづらさに寄り添い、犯罪の予防や再犯防止に懸命に努力されておられます。熱心に活動する保護司は、地域にとって大切な存在であります。
非常勤の国家公務員ではありますが、市民による、市民のためを思う、また、明るい未来をともに築きたいと願うボランティア活動です。
保護司の不安解消や将来の成り手不足を解消するのは、本来、国の事務なのかもしれませんが、果たして、それだけでいいのでしょうか。犯罪防止には地域みんなで支え合う姿勢が大切なことだと私は考えます。
次期地域福祉計画の中に包含する形で、再犯防止推進計画の検討を進めるべきだと考えます。保護司の人材確保、活動環境の整備や、出所者が社会的に孤立することを防ぎ、社会復帰をするための支援について、より明確に計画の中に位置づける必要があると考えます。
最後に、毎年7月は社会を明るくする運動の強化月間です。再犯防止啓発月間でございます。
今年の7月は少し寂しい状態でした。ぜひ来年は、この場にいらっしゃる皆様全員で参加していただきますようお願い申し上げて、私の一般質問を終わります。

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