SDGs(持続可能な開発目標の取組)、防犯灯・街路灯、公の施設の指定管理について(令和4年度第1回定例会)

令和４年度の施政方針では、重点施策の横断的な取組の項目の中で、また、総合計画の中でもＳＤＧｓの推進が掲げられています。
 
また、本市は、昨年５月にＳＤＧｓの達成に向けて、優れた取組を提案する自治体として、国からＳＤＧｓ未来都市に選定されています。
ＳＤＧｓとは、２０１５年９月開催の国際持続可能な開発サミットにおいて、全会一致で採択された成果文書で、「誰一人取り残されない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、２０３０年を年限としてかけられています。
 
そして、貧困や環境保全、教育、平和などに関する１７の項目があります。
 
また、１７の項目の下に、より具体的な１６９のターゲットと２３２の指標が定められており、発展途上国のみでなく、先進国も含めた全ての加盟国がその達成のために行動することを求めたものとなっております。「誰一人取り残されない」との基本理念に基づき、日本を含む全ての国際加盟国・地域が２０３０年までに達成することを目指しています。
 
本市の行政が取り組むべき課題、施策の多くに関連する項目を含むこととは思いますが、本市のＳＤＧｓについての取組や、これまでの評価、課題についてお伺いします。
 
また、ＳＤＧｓ未来都市についても、併せてよろしくお願いいたします。

今の答弁を聞きますと、本市はＳＤＧｓの達成に向けた取組がしっかりなされていると思いますし、これからの取組も期待したいと思います。
 
そこで、もっと市民に対してさらなる啓発、アピールが必要ではないでしょうか。
国連がまとめた地球環境概観第６次報告書によりますと、地球温暖化やプラスチックごみの海洋汚染など、世界の環境劣化に歯止めがかからず、このままでは国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）やパリ協定の目標達成がおぼつかないと評価した報告書内容が明らかとなりました。
 
また、国際環境計画を発表したエグゼクティブ・サマリーの日本語翻訳版では、予想される温室効果ガスの排出量とパリ協定の目標を達成するために、削減すべき排出量との差である排出ギャップについて分析を行っています。
 
今回の報告書は、最新の国別排出削減目標（ＮＤＣ）及び２０３０年に向けた緩和政策の制約について、２０３０年の世界の排出量や排出ギャップに限定的な影響しか与えず、２０３０年の排出予想量は、これまでの無条件ＮＤＣと比較して７.５％が削減をできないことを明らかにしています。
 
一方で、温暖化を２度に抑えるには３０％の削減、１.５度に抑えるためには５５％の削減が必要となっております。今世紀いっぱい、ＮＤＣと制約レベルでの削減努力が継続した場合、２.７度の温暖化をもたらすと指摘しています。
 
そこで、注目するところは、目標№７「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」というところです。
全ての人々に手頃で信頼でき、持続的かつ未来的なエネルギーへのアクセスを確保するというところでありますが、現在、本市における防犯灯や街路灯などの照明のＬＥＤ化についての現状と課題について質問します。
 
それから、公用車におきましても、二酸化炭素の排出量の少ないハイブリッドや電気自動車を考えてはどうでしょうか。
 
次世代の新たなテクノロジーのブレークスルーは起きていると言われる現在、ハイブリッドやＥＶ、プラグインなど、いろいろ選択肢はあると思いますが、答弁のほどよろしくお願いします。

ＳＤＧｓの達成に貢献できているとは思います、今の答弁 を聞きまして。
 
費用対効果も大切だと思いますが、短期的な問題でなく、長期的な 問題と捉えて、ＳＤＧｓの達成にさらなる貢献ができるような取組を今後とも続けていただきたいと思います。
 
さて、次に、注目する点は目標１２「つくる責任使う責任」でございますが、ごみの減量化、食品ロスの問題などは、こちらの目標に該当するものと理解しております。
 
国内の食品廃棄量は年間約１,８００万トン、消費量全体の２割に当たり、このうち売れ残りや食べ残しなど、食べられる状態にもかかわらず、廃棄される食品ロ スは年間５００万トンから８００万トン発生しているそうです。
これは世界全体の食料援助量の２倍で、日本の米生産量に匹敵し、日本がＯＤＡへ援助しているナミビア、リビア、コンゴ共和国といった３か国分の食料の国内消費仕向量に相当するそうです。
 
食品ロスの削減の推進に関する法律が２０１９年１０月から施行されました。
これにより、食品ロス削減を通じてＳＤＧｓに取り組もうという機運が高まっています。この法律では、国や地方自治体に食品ロスを削減するための施策を策定して実施する責任があるということを明示しています。
 
そこで、質問ですが、本市の学校給食など食品ロス、つまりは残菜についての現状をお答えください。

人が食べられる残菜全体で１０トンですかね。
 
そして、残菜が０.７％、ほかの地域に比べて半分ということで、非常にいいことかとは思います。
 
その残菜についてのことですけども、食品ロスの観点から、まだ食べられるものがあるということで、こういったものを子ども食堂などの福祉施設へ無償提供する考えとか、家畜の餌や堆肥、そういったことに活用するような考えはあるんでしょうか。

フードバンク等に活用するということで、そこはいいことかと思います。
 
それから、家畜の飼料などについてですけども、一部農家から私がそういうことを、活用できないかということの話は幾つか伺っておりますんで、今後とも、その辺は調査研究していただきたいと思います。
 
食べられるもの、また、残菜、切り残しもそうですけども、そういった資源を再利用、つまり、食品をリユースする利点、それから、有効活用するということ、ＳＤＧｓの達成に大きく貢献すると思いますので、よろしくお願いいたします。
 
今回は、目標７と目標１２に関する質問をしましたが、これらは市民の関心も高く、ぜひとも一般質問で取り上げてほしいと言われた内容でした。
執行部の方々の部長級以上は、胸にＳＤＧｓバッジをつけていらっしゃいますが、本市のＳＤＧｓに対する取組に関心がある市民も増えてきていると思います。
 
しかしながら、もっと目に見える形になってほしいとの意見もあります。市民に対して理解を深めていただくために、さらなる周知、また、啓発をしていく必要があると思います。
また、そのためには横断的であること、それから見える化を進めていくこと、これが必要不可欠だと思います。
 
ＳＤＧｓに関連する取組について、取り組む事業、取組ごとに関連するＳＤＧｓの１７のゴールを示すアイコンを表示して、官民連携による地方創生の一層の推進を図っていく必要があると思います。
どのような機会にどういう方法でＳＤＧｓのアイコンを表示したり、また、数字等で目標を示したり、どの事業がどの目標になるかなど、そういったものに該当していくかを示し、持続可能なまちづくりについての普及啓発を行っていくことも、今後ともよろしくお願いします。
 
ＳＤＧｓへの取組は、保健、教育、人権、ジェンダー、環境など、多岐にわたりますが、達成の進んでいる目標への取組を維持しながら、達成の遅れている目標への取組を政府、企業、自治体、各種団体、個人の具体的な取組や意識改革によって推進していく必要があります。
 
現在、本市の近隣にある菊陽町では、ＴＳＭＣの大きな工場が建設中です。また、本市にある菊池テクノパーク、この県の工業団地にも東京応化工業様が来ていただけると伺っております。いろんな地域から本市にお見えになり、また、住んでいただけることを期待しているところでございます。
 
ＳＤＧｓへの目に見える取組を通じて、選んでいただける自治体を目指していただきたいと思います。
 
次の質問に移ります。

　次に、２点目、本市の防犯灯・街路灯について質問します。
 
私の地元は菊之池校区ですが、近年、人口が増えてきている地域だと思います。
最近も建設中の住宅やアパートをよく見かけます。今まで住居がなかったところに住宅地がだんだんと広がってきている状況なのですが、生活する場所も広がり、生活体系も大きく変わっているようです。特に子どもたちは、部活動で遅くなったり、 夕方から塾に通い、親の送迎がない子どもたちは自転車で夜道を帰っていきます。
 
その帰る道筋には、決して安全とは思えない場所もあります。そんな中、街路灯や防犯灯をもっと建設してほしいといった声も聞かれます。また、本市全体でも高齢者率が高くなっている昨今、道路をもっと明るくしてほしいといった声が多いです。
 
街路灯及び防犯灯は、それぞれ交通事故の防止、それから、犯罪の防止や抑制の観点から見ると、とても重要な役割を果たします。夜間の市民の安全の通行に不可欠なものです。
 
さて、本市における街路灯及び防犯灯の設置状況は、総合計画にもある安全・安心のまちづくりと呼ぶにふさわしい状況でしょうか。現在、本市が管理している防犯灯・街路灯の設置状況や課題について、設置基準なども含めた答弁をお願いします。
 
また、各区の区長さんからの要望について、対応できている状況でしょうか。 そのことも併せてお願いいたします。

各行政区の区長さんからの要望には、おおむね対応できていると聞いて、そこは安心できるところだと思います。
 
ところが、その区長の申請についてですが、本市の行政区は入り組んだところも多いように感じます。
用水路で分けられているところは地元の人しか分からないこともあると思います。特に行政区境などで家並みが途切れた箇所については、両区からの設置申請がなく、防犯灯の間隔が広い場所も一部には見受けられるのではないでしょうか。
 
自分が住む行政区ならば、その地区の区長さんにお願いをして申請を行うことで、区長さんを通じて要望が成り立ちます。
しかし、その地区に住まない市民が通勤、通学などで使用する道路が暗くて危険だと思っても、その地区の区長にお願いするのは難しいと思います。
自分の住んでない区が電気料金を負担すると思うと、諦めてしまうケースがあるのかもしれません。
 
それから、答弁を聞きますと、街路灯の扱いは商工観光課、それから防犯灯の扱いは防災交通課です。また、その主な設置目的を聞きますと、それぞれの違いがあるように思います。
一般の市民は街路灯と防犯灯の区別がつかないと思います。市民にとっては、街路灯も防犯灯も、道路についている単なる明かりなんですね。
 
市民から相談が上がった場所に対して、市として、市民の安全と安心のため、耳を傾け、危険箇所の根絶に努めるのが責務だと思います。
まず市民からの相談により危険であると判断した場合は調査し、市民目線で解決する方法を考えていただきたいと私は思います。
 
市民からの相談が市役所窓口にあり、職員が調査、把握して、それから、その情報をしっかりと記録した上で、最終的には維持費の問題もありますので、区長さんが判断されることが望ましいと考えます。
 
それから、設置は市で行い、電気料金の維持は区で行うといった答弁でしたが、 人口の少ない行政区など、区費が集まりにくい行政区もあるかとは思います。
市民の安全・安心のためにも、場合によっては、市の負担率を上げていくなどの工夫が必要だと思いますが、本市の考えを教えてください。それから、防犯灯・街路灯を申請する、明かりの申請をする側にも分かりやすくするため、整備設置基準の一部を見直して、相談窓口の統一をする考えはありませんか。
 
それから、もう一つ、防災交通課は各行政区の区長さん方の情報だけでなく、建設部にあるＧＩＳ、そういったものを活用して、防犯灯の設置箇所と防犯灯の照射範囲の情報を数字やマップで管理し、設置計画や状況判断を行う、そういった考えはありませんでしょうか。
 
よろしくお願いします。

これまでも街路灯についてですが、本市には幾つかの街路灯組合があるということは伺っています。
 
本市には温泉街がありますが、昨年から温泉街街路灯組合の協力によりＬＥＤ化され、にぎわいといった部分では明るくなったと思います。
また、工業団地においては、街路灯を設置してほしいといった声が上がったところ、街路灯の設置は市で行い、電気料金は企業が負担するといった例もあるようです。
 
まちをもっと明るくしてほしいといった声は、企業や店舗からも聞こえてきます。市が設置した場合、電気料金は負担しても構わないといった声が一部の人から出ています。
大きな規模の店舗や病院、それから工場などの企業からの話を聞いてまとめれば、可能だといった声もあります。商店街でも、市が商工会を通じて街路灯などの電気料金の補助を行い、商工会はそれぞれの店舗から残りの電気料金を徴収する。その代わりに街路灯に店舗名などの看板をつけて宣伝する。こういった事例があったようです。
 
本市には、そういった制度というのが、県の事業などがあるということで、先ほど答弁いただきましたので、今後とも、そういうタイミングを見て、よろしくお願いしたいと思います。
 
それから、防災交通課は、防犯灯の設置箇所と防犯灯の調査範囲の情報を詳しく持っていてほしいと思います。
強化できる電柱の有無とか、過去の事故やトラブルの現場とかの危険な箇所をしっかりと把握していただきたい。視覚的に情報の分析や解析を行うことで、市民からの問合せや要望にスピーディーに対応できると思います。
 
それから、商店街は厳しい状況の中、地域の商業やコミュニティの核であるとの自負の下、地域住民の利便性を図るため、街路灯の整備や維持管理にしっかり取り組んでいらっしゃいます。
商店街がまちのインフラとしてしっかり機能するよう、地域の実情を踏まえながら、整備を進めていくことが重要だと思いますので、よろしくお願いします。
 
街路灯及び防犯灯は安全・安心なまちづくりには欠かせない。特に秋から冬の季節は夏場と違い、夕方の５時も過ぎれば外は真っ暗な状態です。安全・安心に暮ら せるまちづくりを目指す、さらなる取組が必要と考えます。
 
お子さんやお年寄りが外出の際、暗い通りや人気のないところで子どもが犯罪に遭わないか心配といった声もあります。
 
夜間の安全性の確保において、防犯上、安全上とも大きな効果があり、防犯灯や街路灯の設置箇所を増やす、明るい取組をご検討いただきますよう要望し、次の質問に移ります。

３点目の質問事項ですが、公の施設の指定管理について質問します。
 
平成１５年の地方自治法の改正により、指定管理制度が創設され、総務省によると、指定管理制度については、公の施設の設置目的を有効的に、効果的に達成するため、必要があると認めるときに活用できる制度であり、おのおのの個々の施設に対し指定管理者制度を導入するかしないかを含め、幅広く地方公共団体の自主性に 委ねる制度となっているとしています。
 
本市は、平成１９年度から文化会館、泗水ホール、泗水図書館、総合体育館の４施設の指定管理がスタートしていますが、本市の指定管理対象施設の概要、導入に至った経緯や経過、それから、業務委託などではなく、指定管理した理由やメリット、デメリット、それから、現在までの施設に対する地元密着といった取扱いについての答弁をお願いします。

指定管理の制度は、民間事業者のノウハウを活用して市民サービスの向上と、経費の削減もあるとは思いますけども、そういった二つのバランスを持ったものと、そういうものを目標としているということも理解できます。
 
長い間、優秀な市の職員さんがしっかりとノウハウを蓄積しているのに、民間の管理者がそのサービスを上回るというのも少し変な感じはしますけども、それから、メリット、デメリットについて説明がありましたけども、メリット、デメリットというよりも、光と影といいますか、デメリットといった表現では答弁がなかなかいただけなかったんですけども、その影といいますか、見えない部分に光を当てていく、そういった必要もあるかなと思います。
 
そういった見えない部分についてですが、まず施設の設置目的の明確化、これが最も重要なことだと考えます。民間のノウハウを活用することは非常に大切なことだとは思います。
 
また、配置転換などには経費がよくクローズアップされていると、私の前の委員会ではそういったことがクローズアップされておりました。
ほかの設置目的が少しぼやけているような、前のときは印象がありました。民間にできることは民間にというのはある程度理解できますが、やはり施設ごとに設置の目的を再度見直して、明確にして、果たして指定管理制度がその施設にとってふさわしいか否か、それから、本市の考えや市民との思いのずれはないかをしっかり検証していくことが必要だと思います。
 
指定管理制度導入前と導入後に大きな違いがなく、制度導入によるメリットがよく分からないなど、指定管理制度の問題も見えて、指定管理制度をやめて、直営に戻す自治体も見られるようになったところもございます。
本市の施設について、特に直営に戻してほしいなんていう声はありません。
 
先ほど答弁もありましたように、業者さんにしっかり見てもらわなきゃいけないというのも分かりますけども、利用者や市民が、それから関係者の意見を聞いて、十分反映させた上で、指定管理の評価を行うべきであると私は考えます。
 
施設ごとに、本市として施設の設置目的を明確にし、指定管理制度による運営は適切であるか否か、検証すべきと思いますが、指定管理導入後の検証作業は進められてきたのでしょうか。
 
それから、指定管理者についてですが、きちんと運営されているか、監視、観察、記録、評価することが重要でありますが、本市のモニタリングはどのように行っているのでしょうか。
 
利用している市民や関係者の意見が評価として反映されやすいモニタリングを実施しているのでしょうか。答弁のほうをよろしくお願いします。

施設の設置目的の明確化がまず一番だと思いますので、検証のほうもよろしくお願いします。
 
指定管理者仕様書では、施設の管理による基本的な考え方の中に、利用者の意見、要望を管理運営に反映させることとなっておりますが、これは徹底していただきたい。
指定管理者自身による、先ほど答弁がありましたが、自己評価ということでございましたが、指定管理者によるセルフモニタリングにならないように、利用者の意見が評価としてしっかりと表れるようにお願いいたします。
 
また、利用者だけでなく、関係者や関係団体からの提案も参考になると思います。
先進市の事例では、利用者アンケートを年に１回実施することに加え、施設ごとに利用者会議を開催して、市民の生の声を集めて対応することなどを指定管理者に義務づけている、そういうところもあります。
 
これは市民サービス向上に向けて、非常に有効であると思います。仕様書に「利用者や関係者、団体から直接意見や提案をもらう機会を設けること」と付け加える考えはありませんか。
 
それから、関連ですけど、本市のホームページでは、指定管理となっていない施設について、指定の準備作業を行うと載っていますが、今後、指定管理を増やす可 能性や計画について教えてください。

利用者、市民の思い、関係者や関係団体の意見、要望を管理運営にしっかりと反映させることが重要だと思います。
 
直営であれば、議会で事業内容や事業費についての予算・決算などで細かく質問ができたり、賛否を表明することができますが、指定管理者制度を採用している施設については、議会の権限があるのは、およそ５年に１回など、指定管理を指定するときのみとなり、議会のチェック機能がなかなか発揮できないことになります。
 
私たちはしっかりと見守っていくと宣言し、認めた指定管理業務でありますので、検証とモニタリングはしっかりやっていただくよう、よろしくお願いします。
 
それから、今後も必要によっては指定管理を増やす可能性があるということですが、指定管理者の選定について、さらに質問いたします。
 
指定管理者を公募の上、選定されているが、より多くの事業者などの参加を促す意味から、公募をするとして本市のホームページに掲載されるわけですけども、公募期間が１か月程度とは短いのではないかと思います。
過去を見るとですね。より多くの事業者、特に地元の業者にも参加を促すというのであれば、本来であれば、もっと長い期間を設けるべきだと思います。
 
また、審査結果表、採点表を見てみますと、地元優遇措置として、市内業者の優遇措置として、各委員の採点の合計点に総合点の５％の点数を加点していますが、市内業者と市外業者のＪＶの場合、これは全部市内業者として取り扱うということに今はなっていますけども、資本比率を考慮した採点にすべきだと思います。
 
そのことについて、ちょっと伺いたいと思います。
 
それから、指定管理期間について、５年というのは長いと思います。特に最初の指定管理は３年にするのが妥当だと考えます。
 
検証機会や議会のチェック機能をなるべく増やし、チェック機能を活用したほうがよいのではと考えます。
今後の指定管理における公募期間と、市内業者を優遇した加点について、資本比率を考慮した点の採点方法についてのこと、それから、指定管理期間について、本市の考えを教 えてください。

公募期間を長く設定することで、市内外を含め多くの事業者がエントリーすれば、より競争原理が働くと思いますし、たくさんの事業者の応募の中から一番優れた案を選ぶことができると思います。
 
また、市内業者の方々が参入できる機会等も増えると思いますので、選定理由をより明確にし、さらなる透明性の確保を図った指定管理の選定になるよう、取組をよろしくお願いします。
 
本市の施設には、市民の思い、思想が反映されるべきだと思います。
 
指定管理者の選定から、管理、監督、評価まで、市の担当者の皆様も研究していただき、指定管理者制度のメリットを十二分に生かし、調整していただき、よりよい施設運営、市民の皆様に愛される施設となりますよう、よろしくお願いします。
 
公の施設、それは本市の大切な財産であり、そこには市民の思いが詰まっています。無理と無駄のない管理が必要だと思います。