議席番号10番、後藤英夫で ございます。
議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
今回、質問は3点ありまして、今回の1点目は、本市農業の持続的発展と産業力強化について、それから2点目は、本市のインフラ整備について、最後に3点目は、道路や側溝の維持管理について、順次質問していきたいと思います。
まず、1点目ですが、本市の基幹産業は農業であると捉えております。そこで、今回は本市農業の持続的発展と産業力強化についてお伺いします。
特に近年の課題である担い手の減少や、高齢化の問題、中山間地域における条件の悪い農地の問題、鳥獣被害の問題、耕作放棄地など問題も多く、多くの課題が山積しています。
農業を取り巻く状況は、年々、変化してきており、本来ならば農業で元気にしたい本市でありますが、昨今の状況の変化に農家の人たちの対応が追いついていかない、そういった部分が多々あると感じています。
特にコロナ禍とウクライナ情勢、それから、今日は1ドル143円をつけましたが、円安が大きな影響を与えているようです。
ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が始まって半年が過ぎました。報道を見ますと、現在もウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。島国で様々なものを輸入している日本にとって、資源大国で穀物やエネルギーの大産地であるロシアやウクライナの影響を受けているのは確実で、特に農業が基幹産業である本市は、その影響が大きいようです。
今年に入って高騰を続けているガソリン価格がさらに高騰しています。ロシアは原油、天然ガスともに、世界有数の生産量を誇るエネルギー大国です。
原油の先物価格の上昇の影響は、まず国内のガソリン価格や軽油等の燃料価格に響きます。原油の代表的使用の米国産標準油種WTIを見ますと、侵攻前の1バレル90ドル台から、一時130ドルまで高騰しました。
現在はやや落ち着いてきましたが、これに加え、円安も輸入品の高騰に拍車をかけています。
また、本市は特に畜産業が盛んで、多くの配合飼料にトウモロコシが使用されているのですが、日本はトウモロコシを主にアメリカから輸入しています。ロシアがウクライナに侵攻した場合、ウクライナの輸入が制限される、あるいは、完全に止まることになれば、その分、アメリカ産の需要が世界的に高まり、日本にとっては輸入価格がさらに上昇し、高止まりしていくと予想されます。
また、ハウス資材など幅広い農業資材も高騰が止まらず、農業経営を圧迫しています。輸入農産物も高騰しており、畜産業が盛んな本市では、特に牧草等、国産への置き換えが課題となっていくと考えられます。
ウクライナ侵攻前から高騰していた石油製品の生産資材は、侵攻後も値上げが続き、防水シートなどを製造するメーカーは、5月から1割値上げしました。原料のナフサの高騰が止まらないという状態で、ハウスのフィルムや、マルチを扱うほかのメーカーもさらに値上げに踏み切ることとなっておるようです。
さらに、ロシアはアルミ地金も世界有数の生産国であり、経済制裁でアルミ製品にも影響が出ています。
ハウス部材メーカーは、4月、一部の製品を1割値上げしており、別のメーカーも、5月、台車や脚立などを1割値上げしました。欧州から輸入する花苗については、到着遅れや輸送費の値上げも目立っております。
政府は、物価高騰の緊急対策をまとめた農業分野を含め、対策を用意していますが、高騰はいつまで続くか見通せない情勢です。
本市も農家に対して思い切った施策が必要だと考えますが、さきに述べました状況の中、本市の農業の現状と課題及び施策の効果を伺います。
それでは、ただいまの後藤議員のご質問にお答えいたします。
ご案内のとおり、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、世界的な穀物価格の高騰、円安や輸送料の上昇、ロシアのウクライナ侵攻などにより、飼料、燃油、肥料、資材などの価格高騰が続いており、農家へ甚大な影響を及ぼしております。
このような現状から、将来の見通しが立たず、離農者の増加や後継者の意欲の減退などが懸念されております。
このため、本市独自の「菊池市原油価格・物価高騰対策農業者支援金」により、令和3年の農産物販売金額が50万円以上の農業者を対象に、30万円を上限として令和3年の農産物販売金額の100分の1を乗じた額を支援しております。
本支援金につきましては、8月の中旬から下旬にかけ、地域ごと(旧市町村ごと)に、それぞれ2回、計8回の申請受付会を実施しておりまして、現在のところ612件で9,432万8,000円の申請があっているところでございます。本市といたしましても、経営の安定化と事業継続の一助となるものであると認識しておりまして、申請をされた農業者の方々からも、いち早くこのような支援をしていただき感謝しているといったお声もお聞きしているところでございます。
なお、本支援金の申請の締切りにつきましては、11月末までとなっております ので、今後も広報などによって周知を行いながら、一人でも多くの農業者の方々にご活用していただきたいと考えております。
以上、お答えいたします。
「原油価格・物価高騰対策農業支援金」ですか、これについては、本市独自の施策ということで、県内ではいち早く取り組まれていることは評価したいと思います。
農家やその後継者にとってはすごく励みになると思いますので、幅広く多くの農家に行き渡るように進めていただきたいと思います。
8月27日の農業新聞では、「ホルスタインの雄子牛相場暴落」と衝撃的な見出しが載っていました。資材高の長期化による素牛肥育農家の買い控えが主な原因のようですが、畜産業、特に酪農経営の厳しさに拍車がかかっているようです。
規模の大きな畜産業、特に酪農業を経営されている農家からは、事業継続のための緊急 支援を切望する声が上がっています。特に厳しい状況にある畜産業については、ど のように考えますか。
特に厳しい状況にある畜産については、どう考えるかというご質問でございますが、畜産につきましては、生産費に占める飼料費の割合が高く、飼料原料のほとんどを海外からの輸入に依存しておりまして、飼料価格の高騰が畜産経営に及ぼす影響は極めて大きなものとなっております。
特に、配合飼料価格については、円安進行や海外の飼料穀物原料の高騰などにより現在も高騰を続け、価格が下がる要因が見当たらない状況となっておりまして、畜産農家の経営努力で乗り越えることは大変厳しい状況と認識しております。
このような状況から、今後も国や県の事業を活用しながら、経営の安定と事業継 続の一助となるよう、県や関係機関と連携し取り組んでまいりたいと考えておりま す。
以上、お答えいたします。
何度も申しますが、ロシアのウクライナ侵攻から半年が過ぎ、事態が長期化する中、日本の農業や食料安全保障にも大きな影響が出ています。
本市の基幹産業である農業を守り、農家の所得を上げるには、生産コストの削減が最も重要なことだと考えます。肥料、燃料、飼料、それから、農業資材等の高騰により、農家はさらに厳しい状況になっています。
ご答弁いただきましたように、国や県の支援策を着実に取り込み、併せて、生産経費節減策に強力に取り組む必要があると思います。
また、輸入に頼らない国産への置き換えについても、農家や農業団体などと意見交換を行いながら取り組んでいただきたいと思います。
本市においても、農業は産業面だけでなく、自然環境の面、防災や食育の面にも関わってくる重要なものです。
1件でも多くの農家がこの長いトンネルを抜け、事業が継続でき、さらなる発展ができるような支援策を調査研究していただきますよう要望いたしまして、次の質問に移ります。
次に、2点目、本市のインフラ整備について質問いたします。
インフラと申しましても、広く生活の基盤を形成する構造物などを意味するものでしょうが、今回は、通告に従って、2点について伺います。まず、国道325号の4車線化における本市の今後の対応や考えについてですが、この質問は、令和3年第2回定例会において、この県事業について、本市が把握している計画や進捗状況、それから、本市が取り組むべき将来のビジョンや考えについてお尋ねしました。
あれから1年3か月、本市を取り巻く状況は大きく変わってきています。半導体大手のTSMCや関連企業が菊陽町に進出、それから、本市にも多くの住宅やアパートが建設されているようです。
そこで、あえて同じ質問をします。国道325号の4車線化について、本市が把握している計画や進捗状況、それか ら、本市の10年、20年先を見据えた活気ある魅力的なまちづくりのため、道路 計画なども含めた本市の今後の考えを伺います。
それでは、ご質問にお答えいたします。
国道325号の4車線化等についてということでございますが、国道325号につきましては、県の事業となりますので、県北広域本部土木部に確認をいたしました。
平成21年度から、大琳寺から森北までの計画延長3.6キロメートルの4車線化事業に着手し、現在、菊池川における橋りょうの下部工工事、戸崎小学校付近より南側の拡幅工事及び菊池広域連合北消防署東側のバイパス工事を進めておられます。
なお、本区間は、菊池川に架かる大規模な橋りょうや断面の大きな宝永隧道の付け替え等の工事、また、大琳寺から菊池川までは多くの建物等の補償物件がありますので、整備完了には時間を要すると伺っております。
大琳寺交差点から市街地区間の整備の方向性につきましては、今後、現況の交通量や将来交通量の推計値を把握し、その結果を踏まえ、整備の検討に当たっては、市や関係機関と協議していきたいと伺っております。
市といたしましては、本市のまちづくりに重要な案件と認識しておりますので、 引き続き熊本県と連携し、魅力あるまちづくりとなるよう検討を進めてまいります。
以上、お答えします。
1年3か月前と全く同じ答弁でしたけど、ありがとうございました。
次に、TSMCや関連企業等の進出に伴い、住宅やアパートの増加傾向にありますが、その状況の変化に対する認識や備えについて伺います。住宅やアパートなどの増加の状況をどのように把握・認識しているのでしょうか。
また、住宅やアパート等ができれば人口が増え、特にアパート等ができてくると、子どもの数も増加すると思いますが、道路や都市整備、上下水道、学校等のインフラが必要になってくると思います。
この状況の変化に対する本市の考えを答弁いただきたいと思います。
それでは、お答えいたします。
TSMCに関連する認識というところでございますが、本市における住宅建設などに関する現状ですが、TSMCに関連するかどうかは分かりませんが、特に菊池地区においては、西寺や野間口、花房地域において、また、泗水地区においては、富の原地域において、集合住宅や戸建住宅などの建設が増えているようでございます。
また、今後の動向につきましては、TSMC周辺の関連企業の進出などが進めば、それに連動して住宅需要も伸びてくることが考えられますが、どこにどれくらいの住宅の建設が進むのかについては、把握が難しい状況でございます。
つきましては、現在、道路・交通・住環境部会において、不動産業者や金融機関との懇談会や県への聞き取りを行い、情報収集と現状把握に努めているところでございます。
また、インフラ整備につきましては、現状、計画などはございませんが、今回のTSMCの進出は絶好の機会であり、これを住宅施策に生かすことは喫緊の課題と捉えております。
今後も、民間の動向など、積極的に情報収集に努め、住宅建設を後押しするよう な施策を講じてまいりたいと考えております。
以上、お答えします。
後藤議員に申し上げます。 1回目の質問の要旨のところの1、2とある場合は、1、2問とも一遍に質問のほうをよろしくお願いします。
本市の近隣にある菊陽町にTSMCが建設中です。4車線化された国道325号を利用すれば20分ぐらいで到着できると思います。
また、本市にある県の工業団地にも東京応化工業が来ていただけると伺っておりますし、さらに、もう1か所、工業団地ができる予定です。
いろんな地域から本市にお見えになり、また、住んでいただけることを多くの市民が期待しているところです。その状況の変化をしっかりと捉え、研究し、少しでも多くの人に本市に定住していただきたいと思います。
本市の周辺の自治体とも猛烈な引っ張り合い、綱引きが起きると思います。そのためにも、まず、インフラ整備とそのタイミングが重要だと考えますので、まずは状況の把握が大切だと思います。
先ほど不動産業者などとか、いろんな金融機関とか、そういったところを呼んで、聞き取りを行ったと答弁いただきましたが、不動産会社との聞き取りなどはどのような方法で、何回ぐらいされたのか。活発な意見交換がされたのでしょうか。
お伺いしたいと思います。
それでは、お答えします。
不動産業者との懇談会につきましては、作業部会で住宅施策を検討する中で、民間との情報交換は必要と考え、実施したところでございます。
現在、2回実施しておりますが、初めての試みということもあり、住宅施策に関する貴重なご意見やご要望等を多数いただいたと思っております。今後も懇談会に つきましては継続し、住宅施策に生かしていければと思っております。
以上、お答えします。
ありがとうございました。
私が市内の不動産業者に聞き取りといいますか、どういう状況か、今、家が増えているのかどうか、聞き取りしたところ、ああ、市役所から呼ばれましたと。
そして聞き取りが行われたけども、不動産会社を一同に集めたため、なかなか競合する会社もあり、意見が出にくかったといった意見も聞いたことがあります。
一同に集められる方法とは別に、個別の聞き取りも行ったほうが、より多くの情報が得られるということを言っておられました。
まず、どの地域にどれぐらい住宅やアパートが建つのか、情報収集が、今、最も重要だと考えます。多くの皆様に定住先として選んでいただけるように、綱引きで 勝てるような施策が必要だと思います。
次の質問に移ります。
3点目は、道路や側溝の維持管理について質問します。
近年は、異常気象の影響から災害に見舞われる日本列島ですが、特にゲリラ豪雨や大型台風がもたらす水が関連する災害が多くなっています。
近年、激しさを増す豪雨の危険性が各地で指摘されていますが、中山間地域が多い本市では特に注意が必要だと思います。
平成29年7月に起きた九州北部豪雨災害で顕在化したことがあります。
それは災害が、いわゆる中山間地域、すなわち、高齢化が進み、集落への道路は山間部や斜面の近くを通るため、平野部の道路に比べて土砂災害による通行止めとなる可能性の高い地域で発生したということです。
この災害での死者37人のうち73%は65歳以上の高齢者であり、災害直後には孤立化した集落と連絡が取れないことが問題になるなど、まさに中山間地域の防災上の課題が浮き彫りになりました。
現在、中山間地域、平野部問わず、市道については、本市土木課が維持管理をされておりますが、ふだんから修繕など迅速な対応をいただいて、感謝しております。
特に近年は修繕工事の要望書を提出する際、対応が丁寧で分かりやすいと区長さんからお聞きしたこともあります。
私も、修繕工事など穴がほげているというようなところを見かけたら、早めに対応していただいているということも感じております。
しかし、一方で、問題解決に至らず、悩んだ結果、私に相談される区長さんや市民がいらっしゃることもまた事実です。そこで、本市の道路や側溝の維持管理の現状と課題について、具体例を2点挙げてお尋ねいたします。
まず、1点目は、側溝についてですが、旭志伊坂にある市道、これは坂道ですが、坂を上っていくと左側に数百メートルの側溝があるのですが、左右にあるんですけども、左側のことを今回は言いますけども、途中の約17メートルは幅約20センチメートルぐらいの側溝で、その前後は30センチメートルぐらいの側溝なんですね。
深さや能力も相当変わってきます。大きい側溝があって、ちょっと細くなって、また大きくなっとると。そういったことをイメージされるといいと思うんですけども、地元の人たちの話では、大雨が降ると、側溝が約30センチメートルから20センチメートルに細くなったところで雨がどんどんあふれ出すそうです。
側溝下流域には工場や住宅があるんですけども、大雨のたびに心配しておられます。
また、その道路を挟んで反対側にも、同じ30センチメートル程度の側溝があるんですけども、そこはもうグレーチングの上まで泥が詰まっていて、水が流れていない状況でした。
区長さんが要望書を上げられていたかどうかは確認してないのですが、地元の市民が旭志支所に相談したそうですけども、緊急性がないから施工はしないということをちょっとおっしゃっております。私が相談を受けたのが6月だったんですけども、梅雨前ですね。
梅雨末期の大雨までには何とかしてほしいと、そういった思いを持っておられたのだと思います。
側溝内の土砂の撤去、それから約17メートルの区間の側溝を20センチメートルから30センチメートルの幅にすれば、前後と同じ幅にすれば、問題が解決すると思うのですけども、この場合、その緊急性というのはなかったのでしょうか。判断基準のようなものがあれば教えてください。
また、そもそも下流が20センチメートルならば、その上流は同じような幅か、それより小さいのが普通だと思うんですけども、そういう設計が普通だと思うんですけども、なぜそのような設計になったのでしょうか。
それから、私、ちょっと確認にまた行ったんですけども、先日確認したんですけども、幅20センチメートルのところは土砂がかぶっていて、側溝そのものがもう見えなくなっておりました。せっかく作った設備がうまく機能していないと思いますが、そのあたりのことをちょっと教えてください。
それから、もう1点は、七坪から小木白木方面に走る市道についてですが、その市道は約数百メートルにわたって両サイドから土砂が覆いかぶさり、道幅が狭くなっていました。ここは以前、竹が覆いかぶさっているところということで、一般質問したところでもあるんですけども、特に山側ののり面は、ミミズを求めてイノシシがのり面に縦に何か所も穴を掘っていて、いつ崩れてもおかしくない状況にありました。
見かねた地元の区長さんが、自らバックホーを使って土羽打ちをされました。大雨の前に施工しておくべきだと判断されたなと思います。
7月10日の日曜日に施工されたということを聞きました。区長さんによると、区総出でするのが通常ですが、この日はたまたま休みで、自分でバックホーを使って施工したほうが早いと思い、市役所に連絡されずに、施工に踏み切ったようです。
この道路は、ふだんから竹が覆いかぶさったり、土砂が道路にはみ出して堆積したり、道幅が狭くなったりと危険だと思うのですが、市道の管理上において、どこからどこまでが管理範囲か、道路横断について、管理範囲をお示しください。
また、今回、区長さんが行った施工について、維持管理の観点から、どのように 考えますか。 また、これは小木の区長さんだと思いますが、区長さんへの聞き取りや、 施工内容などの確認はいたしましたか。
以上、お願いいたします。
それでは、お答えしたいと思いますが、まずは、道路、側溝の維持管理に関する現状と課題について、全般的なことについて申し上げたいと思いますが、現在、本市が管理しております市道は、1,675路線の実延長990キロメートルであり、市道の維持管理を効果的・効率的に行うため、維持修繕工事につきましては、区長の皆様からの要望後、現地を確認いたしまして、緊急性・危険性のある道路補修など、児童、生徒の歩行者の安全・安心を守るための通学路を優先的に、安全面、道路状況、交通量等を確認しながら予算の範囲内で工事を行っているところでございます。
現状につきましては、経年劣化による老朽化などにより要望箇所が多くなり、維持修繕工事にかかる費用が増加していること、拡幅改良及び側溝整備については、用地取得や多額の費用がかかることなどが主な理由によりまして、早急な対応が困難となっており、対応が遅れていることが課題となっております。
また、突発的な道路陥没等が発生した場合は、安全面を優先するため、予定した箇所を翌年度以降へ先送りしなければならない状況もあります。今後の取組といたしましては、引き続き、緊急性・危険性のある道路補修等や通学路を優先的に行い、突発的な道路陥没等については、業者及び会計年度任用職員による補修などを早急に行い、安全の確保を図ってまいります。
また、通学路につきましては、道路安全プログラム事業(後に発言の申し出があり、「道路安全プログラム事業」を「交通安全プログラム事業」へ訂正)により教育委員会・小中学校・熊本県・警察などと合同点検を実施し、児童生徒が安全に安心して通学ができるよう、ラインの引き直しや路面標示などにより安全・安心のための整備を図ってまいりたいと考えております。
続いて、先ほど伊坂区のお話を申されましたけれども、こちらについては、区長のほうからの要望が上がってきていないという状況ですので、要望が上がってきたら、現地を確認して、緊急性を確認しながら判断をしていくという形になろうかと思います。
続いて、市道の管理範囲というところの質問でございますが、市道の管理範囲につきましては、境界立会いにより道路部分と決定した箇所が市道という形になります。
地元のほうで施工されたことにつきましては、自ら機械を提供されて、通行に支障を来していた土砂の撤去を行っていただいたということで、まずもって感謝を申し上げたいと思います。
市道の維持管理のために、地域の機械を使い作業をされている場合につきましては、作業前にご相談をいただきますと、現地立会い時に使用機械、日数、費用負担等について打合せを行いながら、進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上、お答えいたします。
すみません、先ほどの答弁で、「道路安全プログラム」と申し上げましたけれど も、正しくは「交通安全プログラム」の間違いでございます。大変申し訳ありませ んでした。
先ほど区長さんの要望書が出てないとか、そういったことがありましたけども、現場の確認と、区長さんや地元の市民への聞き取り、それから情報の共有が大切だと思います。
市道の管理において、1級、2級、その他の市道というふうに分けてあると思いますが、その中で、1級市道については、地区から地区、部落から部落を結ぶ主要道路と思います。
この主要1級市道においては、先ほど述べましたように、通勤、通学、通院、買物など、日常、頻繁に通行が行われる道路と思います。
この道路を地区、部落としては、最低でも年2回、自主的に区長さんを中心に維持管理をされています。この道路が市によって維持管理されていない状況に私は疑問を感じます。
最低でもこの主要道路は市において管理すべきではないでしょうか。執行部の見解 をお願いします。
それでは、お答えいたします。 1級市道の管理というところかと思いますが、市道の草刈りにつきましては、道路沿いの通行に支障がある箇所につきましては、草刈りを各行政区へ依頼をし、各行政区より草刈り作業を行われる箇所を示していただきまして、面積に応じて手数料をお支払いし、お願いをしているというような状況でございます。
なお、行政区で受託されなかった、交通量が多く作業に危険が生じる幹線道路に つきましては、業者への委託及び会計年度任用職員により除草、管理を行っている 状況でございます。
以上、お答えいたします。
最後に、市長の見解を求めます。
今、質問をしましたように、市道の管理について、高齢化社会の現在、今までのように、地区、部落によっての維持管理は非常に難しくなっておりますので、せめて主要1級道路だけでも、常時作業員を配置して巡回し、悪い箇所、また、区長より要望のあった箇所はすぐに対応していただくような考えはないか、市長の見解を 求めます。
それでは、後藤議員より、1級市道だけでも市のほうでの対応をしてくれないかという趣旨のご質問でございました。
私のほうから、全体的な取組の状況、方針をお伝えしたいというふうに思いますが、部長からも今申し上げましたとおり、市道の維持管理につきましては、一部を地区の方にご協力をいただきながら進めているところでございます。
まず、全体的な道路パトロールという意味では、職員のほうで実施しております。
そのほかに、いろいろな地元等々からのご連絡をいただければ、そのことも踏まえて、優先順位をつけて対応しているところでございます。
また、草刈り等に関しましては、可能な範囲では極力地域の方々にご協力をいただきながら進めているところでございまして、残りの部分の草刈りについては、市のほうで実施をしているところでございます。
また、穴ぼこなどの危険箇所につきましては、市で点検の上で、優先順位をつけながら、随時修繕を行っているところでございます。
冒頭にお褒めをいただいたように、可及的速やかに対処していこうというスタンスで臨んでおるところでございます。今後につきましても、緊急性、危険性のある道路補修であるとか、あるいは、通学路といったものを優先的に行いながら、安全の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上、お答えいたします。
せっぱ詰まらない限りは、修繕を先送りしてしまうのはライフサイクルコストの増加につながります。
また、設計も、既存の設計が生きていくような設計にする必要があると思いますし、維持管理が必要だと思います。机上だけでは見えてこないことも多いと思います。まずはしっかりと巡視を行い、それから、巡視の際、地元市民や行政区長との聞き取りなどを同時に行うことも重要 だと思います。
これで質問を終わります。