今回の質問の1点目は、菊池市産木材の活用に向けた取組について、2点目は、地域開発促進について、3点目は、外国人労働者への本市の対応について、最後、4点目は、北宮区、深川区、大琳寺区の道路整備について、行います。
順次質問していきます。よろしくお願いいたします。

1点目の菊池市産木材の活用に向けた取組について質問します。なお、この質問は、単に本市が公共施設などに菊池市産木材を使用してはどうかという質問ではなく、菊池市産木材をより多く活用されることで、本市の林業業界が活性化し、本市の山林の環境を整えるなど、広い意味を含んでおります。
答弁の程よろしくお願いします。
菊池地域の森林は菊池地区から旭志地区にかけて一体的にまとまった広い地域にあります。
標高の高い鞍岳や八方ヶ岳もあり、降水量も多く、水源涵養機能を高め、地下水保全にも大きく貢献しています。
これは森林の大きな恵みの一つだと言えます。また、本市にある竜門ダムは、農業用水や工業用水の重要な役割を果たしています。
2千年の米作りの歴史、豊かな水資源が育む全国屈指の酪農や畜産業など、菊池地域で育った木材には他の地域と違う独自のストーリー性があります。TSMCをはじめ、多くの水資源を必要とする企業が本市近くに建設されている 昨今、森林の果たす役割は大きく、林業をより活性化する必要があると思います。
そのためには、菊池市産の木材が多く利用されることがとても重要なことだと考えますが、菊池市産木材の活用に向けた本市の考えを教えてください。
次に、森林認証を活用する考えを質問します。 森林認証制度とは、森林が適切に管理されていること、使用される木材が、その 森林由来であることを証明する仕組みです。
1992年にブラジルのリオで開催された地球サミットが契機となり、世界規模での森林面積の減少や、森林環境の悪化、違法伐採等の森林問題解決の一つとして、持続可能で適切な森林管理の実現が求められ、国際的な森林認証制度が誕生しました。
森林認証制度は、独立した第三者認証機関が一定の基準に基づき審査を行い、森林管理の認証であるFM認証と、加工流通の林産物認証であるCOC認証の2つの認証制度で成り立っています。
また、森林認証制度はSDGsとの親和性が高く、その達成に貢献する有効な制度です。
SGEC認証製品、PEFC認証製品を作り、扱い、そして選択することで、17番目の項目であるパートナーシップで目標達成しようといった持続可能な開発目標の貢献にもつながります。
森林認証を通じ、人と森との共存関係、林業従事者の雇用、林産物など、様々な関係に貢献します。持続可能に管理された森林とその森 林由来の製品は、まさにSDGsに重要な役割を果たしています。一方、森林認証制度にはコストがかかります。
例えば天竜材で有名な静岡県浜松市では、昨年度の審査料は135万円ほどかかったそうで、市が一般財源からその半分を支出しています。
本市も菊池市材としてブランド化し、多くの工務店などで活用していただきたいと思うのですが、森林認証制度を活用する考えを教えてください。
菊池市産木材の活用に向けた取組について、要旨の3番目は、J-クレジットを活用する考えを問いたいと思います。
J-クレジット制度とは、省エネルギー機器の導入や、森林経営などの取組による、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度です。
熊本県では、2019年12月、国に先駆けて、2050県内CO2排出実質ゼロを目指すことを宣言しています。
2021年7月には第6次熊本県環境基本計画を策定し、2030年度に温室効果ガスを2013年度比で50%削減を目指すことにしています。
また、この計画の中で、適切な森林管理によるCO2吸収量をクレジット化し、カーボン・オフセットに取り組むことを示しています。
県内では、小国町が町有林の間伐推進活動を通じて創設されたJ-クレジットを調達し、クレジット売却益を森林組合が推進する林道整備や植林などの森林整備活動の資金として活用しています。
J-クレジットを活用した仕組みを関係者で創意工夫しながら導入することで、ブランド化が確立され、木材の利用の増加につながっているようです。
J-クレジットという言葉は、令和3年第3回定例会で城議員が、本市区域内の農地におけるカーボン・オフセットの活用について質問された際、当時の市民環境部長がJ-クレジットの制度に基づくバイオ炭の活用による農地への炭素貯留の取組について答弁された際、使用された言葉です。
当時は農地への活用について、先進地事例の調査研究を進めながら、関係機関と協議していきたいと答弁されておりますが、今回の質問は、菊池市産木材の活用に向けた取組について聞いておりますので、森林由来のJ-クレジットに絞った質問になりますが、J-クレジットを活用する考えを教えてください。

それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。
まず、1点目の木材の活用につきましては、平成24年11月22日から施行しております、
菊池市建築物等木材利用基本方針で、市内の建築物等における利用促進に関し必要な事項を定めております。具体的には、公共建築物及び民間建築物につきまして、県内で生産または製造された県産資材の使用を優先するよう定め、県産材の利用促進を行っているところです。
次に、2点目の森林認証の活用についてお答えいたします。
森林認証は、独立した第三者機関が一定の基準等に基づき、適切な森林経営や持続可能な森林経営が行われている森林または経営組織などを審査・認証し、それらの森林から生産された木材・木材製品を分別し表示・管理することにより、消費者の選択的な購入を通じて、持続可能な森林経営を支援する取組です。
認証を取得した場合、信頼のある木材を適正価格で販売することで、健全な森林経営を継続でき、加工業者は企業としての取組姿勢をアピールできるだけでなく、製品の差別化を図れます。
ただし、森林経営者側だけで認証を取得するだけでは、認証森林から算出される木材を認証材として消費者に届けることができません。地域の素材生産者や製材業者、工務店などが認証を取得し、業界一体となっての取組が必要となってきます。
また、取得する際には、第三者機関の実施する審査に合格し、毎年監査を受ける必要があり、その費用負担も多額となりますので、森林関係団体等の動きがあれば、行政も協力していきたいと考えております。
最後に、3点目のJ-クレジットの活用についてお答えいたします。
議員がおっしゃられましたように、J-クレジット制度とは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの利用による二酸化炭素等の排出削減量や、適切な森林管理による二酸化炭素等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度であり、本制度を活用してクレジットを創出し、また、創出されたクレジットの活用を通じ、地球温暖化対策への積極的な取組のPRを行うことや、クレジットを企業等へ売却することで、売却益を得ることができます。
本市では、令和3年第3回定例会の城議員への答弁でお答えしましたとおり、熊本連携中枢都市圏におきまして、構成しております18市町村の区域ごとに、温室効果ガスの排出量削減に関する試算を行っております。
この試算によりますと、本市区域では市民生活をはじめ、基幹産業であります農林畜産業、そして、商工業などの事業活動に伴い排出される、二酸化炭素等などの温室効果ガスの排出量と本市区域内に存在しております森林の吸収量との比較では排出量が上回ってしまい、市内の森林のみでは補うことができない試算が出てきております。
このような結果から、J-クレジットにつきましては、現段階での活用は難しいと考えております。 以上、お答えいたします。

J-クレジットの活用は難しいということでございました。
現在、本市に多くの住宅やアパート、マンションが建設されています。近い将来はホテルや店舗など大きな開発があるかもしれません。
その際はなるべく多くの菊池市産木材を活用していただきたいと願っています。 森林認証制度は菊池市産木材のブランド化につながると考えます。
森林認証制度には確かに毎年コストがかかります。
J-クレジットの売却益や森林環境譲与税を活用するなどとして、関係者で創意工夫しながら導入することで、森林が活性化し、菊池市産木材の活用につながっていくと考えます。
また、この場合、森林計画によって生まれるのがJ-クレジットと思いますので、試算をちょっと考え直してみたらどうかと私は考えます。
J-クレジット購入企業などの多くは、その購入に際し、価格、量、自社のCO 2排出量のオフセットといった観点のほかに、自社事業との親和性や地域への貢献などのストーリー性も踏まえて、購入するJ-クレジットを決定することが考えられています。
繰り返しますが、菊陽町に進出したTSMCは、本市にある竜門ダムの恩恵を受けることになります。
菊池地域には他の地域と違う独自のストーリー性があります。
TSMCなどの本市近郊や、また本市へ進出する企業が菊池地域のJ-クレジットを購入する意義、それから期待は大きいと考えます。
最後に、菊池市の森林、林業の活性化に向けた市長の意気込みを聞かせてください。

それでは、ただいまの後藤議員のご質問、林業の活性化に向けた思いということでございますかね。
当初、森林に対する思いをというふうに伺っておりました。いずれにしても、今回のご質問というのは、広い意味での木材活用についてと、その文脈の中での森林あるいは林業に対する考えを述べよというご趣旨というふうに理解しますので、その文脈でお答えしたいと思います。
まず、本市の森林でございますけども、ご存じのとおり、本市の総面積が約2万 7,000ヘクタールございますけども、森林面積は1万5,100ヘクタール余 ということで、全体面積の約55%を占めておるわけでございます。
その森林が、木材等の林産物の供給というふうな産業としてのみならず、水源の涵養であるとか、地球温暖化の防止あるいは生物多様性の保全、それから菊池市としましては、観光あるいは健康促進の場として、非常に様々な多面的な機能を有しておりますので、それぞれの機能を通じて、様々な恩恵を私たちにもたらしてくれる非常に重要な資源であるというふうに考えております。
この重要な資源を長期的に保全しながら、かつ活用していかなきゃいかんということでございます。
そういう意味では、担い手というのは非常に重要になってくるわけでありますけども、幸い本市におきましては、林業研究グループなどの若い担い手の方が大変多くて、かつ大変活躍していらっしゃるということで、こういうふうな未来を担う人 材が希望を持って林業に取り組んでいけるように、森林環境譲与税というものもできておりますので、これを有効に活用しながら、長期的に森林保全を進めていきながら、バランスの取れた活用を図っていきたいと、こういうふうに考えております。
以上、お答えいたします。

それでは、本日、2点目、地域開発促進について質問します。
現在、菊陽町にTSMC第2工場が決定し、本市でも三菱電機のパワー半導体工場、それから、県の工業団地には東京応化工業が進出しています。
また、多くの企業が進出に意欲を示すなど、様々な変化が起こっています。本市では、このような変化を踏まえて、農地や山林等が無秩序、無計画に開発することを抑制するためにゾーニングを行っています。
宅地、商業、工業を誘導するゾーンを設定することで、農地や地域とのバランスを保ちながら、地域開発を促進していきたいと本市のホームページに載っておりましたが、さらに、快適で秩序あるまちづくりを行うため、都市計画区域や用途地域を定める考えはあるのでしょうか。
また、現在の社会情勢の変化は著しく、本市全体でも都市計画区域や用途地域の見直しが必要だと思いますが、本市の都市計画の考えを聞かせてください。
次に、インフラ整備の見通しを教えてください。この質問は、ゾーニング設定地域の道路や上下水道、それから、合併浄化槽などをどのように計画的に配置するのかといった内容に絞った質問です。
住宅や事業が本市のゾーニング設定地域に進出を考える際、特に考慮するポイントだと思います。答弁をお願いします。

それでは、ただいまの後藤議員の質問にお答えいたします。
現在の都市計画区域は、平成20年3月に菊池地域、旭志地域の一部及び泗水地 域の全部を範囲として指定された5,624ヘクタール、用途地域は平成25年9 月に決定された隈府地区を中心に第1種住居地域をはじめとする7種類の用途地域 367.6ヘクタールとなっております。
今後の方向性についてですが、令和6年度から2か年をかけて都市計画マスター プラン改定に着手しており、TSMC関連企業の進出における周辺地域の動向や、本市のゾーニング等の定住化施策を計画に反映しながら策定してまいります。
次に、インフラ整備についてですが、開発を検討している区域によって状況が異なりますが、インフラ整備が必要な場所には、開発業者が整備を行う際に、市が整備を支援する方向で検討しているところです。
また、民間事業者の宅地開発における道路や側溝設置への補助金や集合住宅用浄化槽設置への補助金も申請により交付しているところでございます。
合併浄化槽、地域によってちょっと違うのですけども、インフラ整備が必要なところに関しましては、先ほど申しましたように、開発に合わせて、開発の状況によってしますけども、開発業者が整備を行う際に支援をしたいと考えております。
以上、お答えします。

見通しのはっきりとはよく分からない部分はあると思いますが、開発業者が開発を行う場合は、適時考えていただきたいと思います。
本市では、快適で秩序あるまちづくりを行うため、都市計画区域を定め、その区域内において、機能的で良好な環境を有する市街地を形成することを目的に用途地 域を設定しています。
ところが、現状では本市中心部より西側の上西寺区から野間口区にかけては、特に住宅やアパートが多く建設されていますが、用途区域ではありません。
大琳寺区から深川区は田畑が多いのに用途地域で、上西寺区から野間口区は住宅やアパートが多いにもかかわらず用途地域外なのは少し違和感があるといった市民の声もあります。
市内の不動産業界の方からお話を伺うと、用途地域外だと農地転用の際、土地と建物を両方合わせた資金証明が必要で、用途地域内だと土地のみの資金証明で転用 が可能な場合があるそうです。
このことは市外の大手の不動産屋さんだと資金も豊富で問題ないのでしょうが、
市内の不動産屋さんの間では大きなハードルとなっているそうです。
住宅地近くに田畑がある場合、それが用途区域にあると、市内の不動産屋さんが農地転用の後に売買契約を行い、また、その土地を市内の不動産屋さんが市内の工務店や大工さんに仕事を発注し、市内でその材料の調達や雇用が生まれるなど、経済の好循環に期待できます。
用途区域を市内中心部より南側や西側へ広げる考え、上西寺区から野間口区を用途区域に追加する考えはありませんか。

それでは、ただいまの後藤議員から質問がありました、新たな用途地域の考えについてお答えいたします。
西寺、野間口地域では、近年、住宅開発が活発に行われている地域になります。 用途地域の指定に際しましては、その地域に強い規制をかけることとなるため、地域ごとの土地利用の現状及び動向、具体的な開発計画、都市施設の整備状況等を勘案して都市計画審議会で審議いただく必要があります。
用途地域の指定につきましては、今、新たに改定される都市計画マスタープランの方針を基に、都市計画審議会によりご意見を伺いながら検討してまいりたいと思います。
以上、お答えいたします。

次に、外国人労働者への本市の対応について質問します。
この質問は、令和元年第1回定例会で行った本市の外国人労働者と外国人技能実習生について、その実態、課題についてという質問と似たような質問ですが、当時から5年余り経過した現在、地域情勢の大きな変化があり、同じ趣旨の質問を改めて行いたいと思います。
答弁のほどよろしくお願いします。
当時を振り返りますと、本市には約400名の外国人がいらっしゃると答弁されていました。
課題としては、住居確保の課題があったようです。
また、将来的には外国人の定住化が進んでいくと考えられる。外国人との共生については、文化や生活習慣の違いを認め、生活者として受け入れ、孤独にさせない取組が欠かせないとの認識を述べられています。
さらに、お互いをどう理解していくかという取組が重要である。取組の先進事例としては、日本語習得のための手助けや、外国の文化を学ぶ講座の開催といった多文化共生への取組や、防犯・防災等、非常時の対応などがあり、今後の状況を踏まえて適切に対応していきたいと力強い答弁をいただいております。
繰り返しますが、前回の質問から5年余り経過した現在、社会情勢の変化は著しく、菊池市在住の外国人は1,300名になると言われています。
本市における外国人労働者、外国人技能実習生の状況と課題を質問いたします。

外国人労働者の登録状況に つきましてお答えします。
令和元年第1回定例会で答弁しましたとおり、平成31年3月31日現在の在住 外国人数は約400人、うち9割の約360名が技能実習生でございました。
令和6年3月31日現在の在住外国人登録者数は1,231名となっており、うち約8割の1,000名が技能実習生でございます。
在住外国人登録者数の出身国別の人数上位3か国につきましては、ベトナム、フ ィリピン、インドネシアの順となっております。
次に、課題に対する対応につきまして、主なものをお答えします。
外国人への災害対応としましては、避難所や避難場所であることの英語表記を行うとともに、市ホームページや防災・行政ナビにおいても外国語表示ができる体制を整えております。
ごみの分け方・出し方につきましては、令和元年度までの簡易的なごみの分類表から、英語、中国語、ベトナム語及び韓国語の4か国語にわたる新たな分類表を作成し、令和2年度より市民課での転入手続の際に配布するなどの周知を行っております。
併せまして、市内企業への配布や、令和2年3月1日(後に発言の申出があり、「令和2年3月1日」を「令和2年4月1日」へ訂正)より運用を開始しました、ごみ分別アプリの検索メニューの一つとして掲載するなどの周知を図っております。
そのほか、令和2年度より家庭ごみを排出する際の指定ごみ袋に関しましても、先ほど申し上げました4か国語の表記を追加しているところでございます。
このような取組の実践により、外国人労働者に対する正しいごみの分別方法等に 関する理解促進につながっているものと考えております。
以上、お答えします。

ごみの分類表等に関しては、良くやっておられると評価します。
今月4日、国際交流協会主催の各企業・団体の外国人受け入れ担当者情報交換会が開かれました。
15企業、23名の参加があったそうです。その中で、外国人労働者の医療機関受診の問題が提起されました。各企業とも通訳者を雇用しておらず、受診しても問診票が日本語のために理解できない、書けないとの問題点があるとのことです。
この課題は企業自体で解決できる問題ではなく、行政、議会、菊池郡市医師会が一緒になって取り組むべき課題だという意見が出されたそうですが、私もそう考えます。
本市在住の外国人は、先ほど答弁ありましたが、1,231名に上ります。本市の各産業の大切な担い手であり、行政的にも交付税の恩恵にあずかっていると思います。
何か本市にできることはないのでしょうか。
例えば、多文化共生講座で医療機関の受診方法や問診票の書き方を取り入れる。
市役所窓口や電話、アプリで多言語対応の医療機関を案内する。市役所窓口やアプリで医療機関の受診方法や問診票の書き方などを教える。
この場合、窓口対応が困難な場合は、小冊子などを配布する。続きまして、菊池養生園で多言語対応のスタッフなどで対応可能とし、外国人を案内する。国際交流協会、企業、行政で、課題 解決に向けた意見交換の機会を増やす。
外国人に向けたワンストップ窓口を新設し、より横断的な対応を可能にする。
私はさきに述べたような内容であれば、本市の取組として可能性はあると考えますが、外国人による医療機関受診時における諸問題 の現状認識と解決に向けた本市の考えを再質問いたします。

外国人の方が医療機関を受診されたときの諸問題の現状と認識ということでございます。
本市におきまして、外国人の方が医療機関を受診される際の支援につきましては、 現在のところ、市が主導して行っている支援制度はございません。
県が策定しました第8次熊本県保健医療計画におきまして、菊池圏域では、ご指摘のような課題が考えられるということで、外国人の方の外来受診の利便性向上と適切な受診を進めるために、「受診方法の案内や他言語表記のホームページの周知」などが記載されております。
具体的には、「他言語機能を備えた医療機関等検索システム」や、事業所や医療 機関等が事前登録することで通訳サービスが利用できる「他言語コールセンター」 などがございます。
本市としましては、このような県の支援制度の周知啓発を行い、また、医師会からも外国人の方が受診された際の困り事などをお聞きしながら、今後、どのような対応が必要か調査を行ってまいりたいと考えております。
以上、お答えします。

外国の方をしっかりお迎えして、経済活動をしていただくためにも、しっかりと調査研究を行っていただきたいと思います。
最後に、4点目、北宮区、深川区、大琳寺区の道路整備について質問します。
今回の質問は、北宮区、深川区、大琳寺区の範囲内の2か所の里道、農道についての質問です。
今回は里道ですけども、農道という表現にしたいと思います。 地元市民から市道認定、道路改良の要望が出ております。当該箇所の道路整備について、今後の見通しと課題を質問いたします。
1か所目は、北宮団地から国道387号へつながる農道の市道認定拡張、それから、2か所目は、1か所目の農道から南の国指定史跡菊之城跡へ延びている農道の市道認定、拡幅を道路改良対象としていますので、順次質問します。
答弁のほどよろしくお願いします。
まず、1点目の北宮団地から国道387号へつながる市道の市道認定、拡幅についてですが、北宮区、深川区、大琳寺区の市民の声を代弁して、過去に3回ほど、 市道認定、道路改良の早期着手・着工について、一般質問をしております。
また、 菊之池地区区長会長、北宮区長、深川区長、大琳寺区長がおそろいになり、2回、直接市長に要望書を提出している箇所ですので、本市のほうでも十分に把握されていることと思います。
過去に質問させていただいた際の答弁を振り返りますと、平成25年度に測量設計の業者委託を発注し、その後、現場への立入りの同意や、地元説明に不測の期間が要したので、平成26年度に繰り越した。さらに平成26年度に作業等を続けていた中で、同年11月に大型商業施設の出店報道がなされて、計画次第では道路の線形や幅員が設計どおり施工できないという可能性があるため、平成26年度、平成27年度の早い時期に中止している。
本市の道路改良は、道路整備マスタープラ ンに基づき整備の優先順位を決めているが、国道325号の4車線化など、地域情勢の変化により、整備の必要性が高くなった場合は、状況に応じて対応を図りたいなど、当時の建設部長から答弁をいただいております。
最後の質問からちょうど3年、現在は国道325号の4車線化も進んでまいりました。
また、TSMCインパクトなど地域情勢の変化により、整備の必要性が高くなったと言えるのではないでしょうか。
2か所目は、さきに質問した1か所目の農道から南の国指定史跡菊之城跡へ延びている農道の市道認定、拡幅についてです。
これは国指定史跡に決定した菊之城跡のアクセスに必要な道路だと考えます。
また、この農道を並走する井手についても整備がされておらず、とても中途半端な状態だと地元市民からの声があります。この2か所の農道について、市道認定、道路改良、早期に行ってはどうかと思いますが、今後の見通しと課題を質問します。
要旨の2点目も続けますが、この2か所の農道は、国指定史跡菊之城跡に近く、 周知の埋蔵文化財包蔵地に該当する可能性が高いと考えられます。埋蔵文化財包蔵 地を開発する際には、文化財保護法にのっとった手続が必要であり、場合によっては、埋蔵文化財の発掘調査が必要になります。
埋蔵文化財の発掘調査は、基本的に原因者負担ですから、本市が埋蔵文化財の保存に努める必要があり、市の費用により実施することになろうかと思います。また、発掘調査には、埋蔵文化財の有無や範囲、時代背景を確認するために、確認調査と本調査とがあるようですが、本市で は過去に当該箇所に測量設計の業者委託を発注しています。
道路改良などの事業費を割り出すためにも、試掘・確認調査は不可欠だと思いますが、この2か所の道路 及び当該農道付近で試掘・確認調査を計画または実施したことはありますか。
当該 箇所の発掘調査現状を教えてください。

それでは、ただいま後藤議員の質問にありました1番目の道 路整備のほうについて、私のほうでお答えさせていただきたいと思います。
北宮団地付近から国道387号線をつなぐ道路、これと接続する里道ということで、これの整備につきましては、現在正式な計画はない状態でございます。
ただし、本市としましても、この地域につきましては、非常に注視している場所でもあります。
今後も民間の動向や地域情勢を見据えながら、慎重に調査検討を進めていきたいと考えております。
また、道路整備の大きな課題としましては、用地の取得や埋蔵文化財の調査等が考えられます。
以上、お答えいたします。

それでは、埋蔵文化財発掘調査の現状についてお答えいたし ます。
2か所の農道部分は埋蔵文化財包蔵地内となっております。
1か所目の農道周辺につきましては、民間開発における調査依頼に基づき、これまで確認調査を実施しております。
その結果、農道より北側の農地については、埋蔵文化財が残っていることが判明しております。2か所目の農道は国指定史跡菊之城跡に隣接しており、国指定史跡周辺での民間開発の調査依頼があっていないため、確認調査は実施しておりませんが、この国指定史跡に関連する遺構が残存していることが予想されているところでございます。
以上、お答えいたします。

埋蔵文化財包蔵地ということで、試掘・確認調査を実施すれば、その結果、埋蔵文化財の有無や範囲、時代背景などがしっかり分かって、道路計画、改良などの事業費の割り出しなど、しっかりした計画が立てられると思います。
道路のことを今まで質問してきましたけども、そこについてはよく分からないという回答が多かったので、こういった質問をしました。
現在、本市では、官民問わず、試掘・確認調査の必要があれば、地権者の同意のある調査依頼に限り、事業が未確定であっても、試掘・確認調査を実施する認識を お持ちだと思いますが、この2か所の道路改良事業を一歩でも前に進めるために、この当該道路の地域のところを試掘・確認調査業務に取り組む考えはありませんか、もう一度お聞きします。

それでは、試掘・確認調査業務に取り組む考えについてお答えいたします。
現在のところ、開発の計画がないため、農道部分の確認調査は予定しておりません。
今後、地権者の同意を得た開発業者から調査依頼があれば、教育委員会で対応したいと考えております。 以上、お答えいたします。

この地域の発展のために、建設部のほうで計画するつもりはあるのかということを、しっかりもう一回答弁をお願いします。

それでは、ただいまの後藤議員の質問にお答えいたします。
最初の答弁のほうでもお答えさせていただきましたけども、今後の民間の動向や、地域情勢を見据えながら、慎重に検討を進めたいと思っております。
以上、お答えさせていただきます。

調査研究を進めながら、ぜひ一日も早い着工をお願いしたいと思います。
質問を終わります。